2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
この構想におきましては、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置して危機の前の状況から展開することにより、既成事実化の取組に対応する能力を提供するものだというふうに承知をいたしております。
この構想におきましては、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置して危機の前の状況から展開することにより、既成事実化の取組に対応する能力を提供するものだというふうに承知をいたしております。
その局長は、EABO作戦について、今もありましたけれども、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとしており、危機前の状況から展開することによって既成事実化の取組に対応するという考えが示されていると説明しています。 改めて聞きますけれども、そのとおりということでよろしゅうございますね。
また、本構想は、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものであるとされており、危機前の状況から展開することにより既成事実化の取組に対応するとの考え方が示されているというふうに承知をいたしております。
この非対称戦力でございますけれども、委員からお配りいただいたものの中には雄風2Eという、ここではGLCMと書いてございますが、地上発射の対地の巡航ミサイルでございますが、こういったものを保有していると、まあ十二基というふうに言われておりますけれども、持っていると言われておりますし、また、高速のステルス艦艇を持っていると、こういったものを運用しているというふうに見られているわけでございますが、またさらに
こうした中国の軍事力に関して、米国の国防省では、昨年九月に公表した年次報告書において、艦船数、地上発射型弾道・巡航ミサイルの数など、一部の分野において米国を既に上回っている、こういう指摘がございます。
その上で、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についても検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない、こういう旨の説明を受けているところであります。 今後、米国そして中国の軍事バランスがどうなっていくか。恐らく、以前と比べるとこの差というのは縮まってきている。
地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についての検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けています。このため、米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合を前提とする仮定の質問にはお答えを差し控えます。(拍手) 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
地上発射型中距離ミサイルを始めとする新たな米軍部隊の配備や駐留経費負担の更なる拡大には絶対に応じるべきではないということを強調し、討論を終わります。
○茂木国務大臣 地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先については検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けているところであります。
その上で、御指摘の地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けているところであります。
核弾頭や通常弾頭を搭載する射程五百キロから五千五百キロの地上発射型ミサイルの保有を禁止したINF条約の当事国でない中国は、米ロが手足を縛っている間に、手足を縛っているという言い方がいいかわかりませんが、米ロは条約に入っていてできなかった、この間。ミサイル、いえば、パーシング2と、スミソニアン博物館に行けば並んでいるわけですよ、両方側の廃棄した中距離弾道弾が。
この構想につきましては、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとされておりまして、危機前の状況から展開することによって既成事実化の取組に対応するという考え方が示されているものと承知をしております。
○茂木国務大臣 先日十三日の委員会で、この米国の地上発射型中距離ミサイルについて、まず、開発中である、そして、具体的な配備先については検討は行っていない、そして、これは核弾頭搭載型ではなくて、あくまで通常弾頭搭載型である、このように答弁をさせていただきました。
アメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中だが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また、具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けている、そういうふうに答弁されました。 これは、米国側が地上発射型の通常ミサイルについて言及した、その発言を受けての答弁だったというふうに思います。
ですから、そういった新しいミサイルの開発だけではなくて、例えば爆撃機に積む核爆弾といいますか、核を配備するとか、そういったことも考えられるし、それから地上発射型のミサイルに核を搭載するということも考えられる。いろいろなオプションがあるというふうに思うんですね。
○茂木国務大臣 先ほどの答弁と今の答弁をあわせてお聞きいただければと思うんですが、先ほど答弁申し上げましたのは、米国は地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っていないとの説明を受けている。また、米国が開発する中距離ミサイルは核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べていると理解をしております。
実際にアメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けているところであります。また、米国は、開発する中距離ミサイルは、核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べているところであります。
航空優勢、海上優勢にしても、地上発射の戦闘機と、それから、例えば海上の優勢であれば、掃海活動を中心として対潜水艦戦をきちっとやっていく。 日本の防衛というのは、我が国のエリアを守る、領土、領空、領海を守るということプラス、我が国は戦略打撃力を持たないという憲法解釈がありますので、そこは米軍の来援を待たなきゃならない。
また、極超音速巡航ミサイルYJ12、18、これも非常に今開発をしておりますが、こういった日本を射程にする弾道ミサイルのほかに地上発射と空中発射の巡航ミサイル、これは一体どれくらい保有をしているんでしょうか。
○岩屋国務大臣 今御指摘があったように、プーチン大統領は、二月二日、ラブロフ外相及びショイグ国防相との間でINF全廃条約をめぐる対応を協議し、ロシアとしては、条約の義務を停止する旨表明するとともに、今御指摘のあった極超音速の地上発射型中距離ミサイルといった新型ミサイル開発に着手していく考えを明らかにしたというふうに承知をしております。
アメリカはトマホークの地上発射型への改良を計画しているというふうに聞いています。 もちろん、中国も含め、米ロ中の軍拡競争、そういう中にあって、これから先、下院で過半数を失って、来年大統領選を控えてどういう行動に出るか分からない。だから、今日の一般教書演説は非常に興味があるところです。しかし、やっぱりトランプ大統領は、誰が見ても自国の損得ですよね、アメリカン・ファーストですよ。
また同時に、アメリカ、ロシア以外の国がINF全廃条約で廃止が義務付けられている射程五百キロから五千五百キロまでの地上発射型の弾道及び巡航ミサイルを開発し、これを実戦配備している状況が出てきていることも認識する必要があると思います。
○国務大臣(河野太郎君) 先ほどから、井上委員、アメリカのINFについてのお話はされておりますが、アメリカ、ロシア、このINF全廃条約に入っていない国が既にこの条約で廃止が義務付けられている地上発射型の巡航ミサイル、これを開発している状況になっているわけで、そういう国々に対して何もおっしゃらないのは極めて不思議だなと私は思っているところでございまして、御意見があれば是非お伺いをしたいと思いますが。
そこで、INFにつきましても、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は望ましくないと考えておりまして、同時に、米ロ以外の国々が、INF全廃条約で廃止が義務づけられている射程五百キロから五千五百キロまでの地上発射型のミサイルを開発し、これを実戦配備している状況が
○宮本(徹)委員 いや、だって、皆さんは空対地ミサイルを導入するんだという話をずっとこの間、記者会見でも本委員会でも説明されてきているわけですが、地上発射型まで、どういう装置で発射できるのかということまでわざわざ調べているわけですよね。 イージス・アショアはミサイル防衛だけでなく敵基地攻撃もできる、だからロシアも猛烈に今反発をしているということになっています。
見ると、LRASMの地上発射型についても調べているんですね。LRASMの地上発射型はMK41から撃つと書かれておりますが、小野寺大臣、先日イージス・アショアの視察に行かれたと思いますが、イージス・アショアの発射装置というのはMK41でしたよね。
この報告書を見ますと、地上発射型はMK41だと書いています。 私は不思議なんですよね。何で地上発射型のミサイルまでわざわざ防衛省は調べたんですか。
今回は、核開発を開始するぞというそういうメッセージではなくて、核、ミサイルが完成に近づいているぞと、もうここまで来たんだと、それでも交渉しないのかという、そういう種類の、何というんでしょうか、瀬戸際政策でありまして、先日打ち上げられました四発のほとんど同時に発射されたスカッドERミサイル、それからその前に打ち上げられました、かつてSLBMとして使われていたものの地上発射型でございますが、北極星二号と
二十四時間三百六十五日、常にその体制を維持し続けることも人的にも困難であるという中で、今おっしゃられたように、第一段階目の海上自衛隊から発射型のSM3、これをどんどん、二隻体制、プラスしていく、あるいは地上発射型のペトリオットをより強固にしていく。でも、それでもまだ穴があるわけですよね。 防衛大臣、今後このミサイル防衛システム、どのような方向性に強化していくべきだとお考えになりますか。
今年度実施をいたしました二回の地上発射試験におきましては、迎撃ミサイルの一連の動作が正常に行われたことを確認するなど、この共同開発はこれまで順調に進捗をしてきていると認識をしておりまして、現在、最終段階に入りつつあります。