1975-07-03 第75回国会 衆議院 決算委員会 第18号
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆七千八百七十一億九千六百十万円余、立木竹二兆二千四百十八億七千三百五十六万円余、建物一兆四千七百六十五億三千七百九十一万円余、工作物一兆千四百七十二億六千二百九十四万円余、機械器具九億六千八百八十六万円余、船舶二千四百八十六億七千三十八万円余、航空機二千六百四十三億五千二万円余、地上権等六億九千五百五十九万円余、特許権等十七億七千四百六十一万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆七千八百七十一億九千六百十万円余、立木竹二兆二千四百十八億七千三百五十六万円余、建物一兆四千七百六十五億三千七百九十一万円余、工作物一兆千四百七十二億六千二百九十四万円余、機械器具九億六千八百八十六万円余、船舶二千四百八十六億七千三十八万円余、航空機二千六百四十三億五千二万円余、地上権等六億九千五百五十九万円余、特許権等十七億七千四百六十一万円余
さらに新住宅市街地開発法におきましても、譲り受けたものは二年以内に建物を建てなさいということのほかに、工事完了公告後十年間は、その土地に所有権、地上権等の使用収益権を設定する場合には都道府県の知事の承認を受けなければならないということにいたしまして、大体新住法では七十坪ぐらいを一つの基準として分譲しておりますから、これが直ちに細分化されて、あるいは使用収益権が半分ずつ分けられて、またそれが人に貸されるというようなこと
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆五千五百八十二億三千七百十八万円余、立木竹六千二百八十八億八千九百三万円余、建物一兆三千四百四十億九千六百二十六万円余、工作物九千五百二十七億五千六百二十八万円余、機械器具九億八千五百六十五万円余、船舶二千百九十三億二千五百五十九万円余、航空機千七百八十九億千八百二十九万円余、地上権等六億九千二百七万円余、特許権等十七億六千二百六十万円余、
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆五千五百八十二億三千七百十八万円余、立木竹六千二百八十八億八千九百三万円余、建物一兆三千四百四十億九千六百二十六万円余、工作物九千五百二十七億五千六百二十八万円余、機械器具九億八千五百六十五万円余、船舶二千百九十三億二千五百五十九万円余、航空機千七百八十九億千八百二十九万円余、地上権等六億九千二百七万円余、特許権等十七億六千二百六十万円余、
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆四千八百九十三億八千四百八十二万円余、立木竹六千三百三十一億千百五十四万円余、建物一兆二千二百八十八億二千六百二十万円余、工作物八千三百四十八億五千二百六十九万円余、機械器具九億九千百三十九万円余、船舶千八百二十三億九千四百五十六万円余、航空機千二百五十億二千九百三十二万円余、地上権等六億九千三百四十万円余、特許権等十五億千八百四十四万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと土地三兆四千八百九十三億八千四百八十二万円余、立木竹六千三百三十一億千百五十四万円余、建物一兆二千二百八十八億二千六百二十万円余、工作物八千三百四十八億五千二百六十九万円余、機械器具九億九千百三十九万円余、船舶千八百二十三億九千四百五十六万円余、航空機千二百五十億二千九百三十二万円余、地上権等六億九千三百四十万円余、特許権等十五億千八百四十四万円余、
その第一点は、いわゆる農地を農家から借りて宅地造成をして供給するという場合におきましても、いわゆる底地権と申しますか、現在の小作体制と同じにどうしても地上権等は重くみられまして、賃貸借の中におきましても、借地権が七割で地主権のほうは三割だというふうな、そういう現在の動向に対しまして非常に農家は農地を貸ししぶる。そういうような底地権の問題がひとつあろうと思うのであります。
それからもう一点は、これはほかの場合でも同じですけれども、地上権というのがたいへん問題になっておりますけれども、これは牧野にしても原野にしても同じでありますが、地上権等については林野庁はこういう場合にはどういうふうに解決をする見通しを立てておられるか。なかなか地上権という問題がいろいろ問題になるわけです。 それともう一点は、国有林と民有林の場合、賃金の格差という問題が起きてきますね。
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆三千十三億八百二万円余、立木竹六千三百五十六億三千六百四十五万円余、建物一兆千百十六億三千六百四十五万円余、工作物七千二百六十一億三千四百十八万円余、機械器具十億二千二百七十九万円余、船舶千六百二億五千八百六十四万円余、航空機八百六十七億千三百三十一万円余、地上権等八億九千七百八十八万円余、特許権等五億八百九万円余、政府出資等二兆九千八百六十七億六千七百九万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆三千十三億八百二万円余、立木竹六千三百五十六億三千六百四十五万円余、建物一兆千百十六億三千六百四十五万円余、工作物七一千二百六十一億三千四百十八万円余、機械器具十億二千二百七十九万円余、船舶千六百二億五千八百六十四万円余、航空機八百六十七億千三百三十一万円余、地上権等八億九千七百八十八万円余、特許権等五億八百九万円余、政府出資等二兆九千八百六十七億六千七百九万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千九百五十億九千八百二十六万円余、立木竹六千二十四億三千七百十五万円余、建物九千四百七十五億五千五百七十八万円余、工作物六千五百九十六億千八百九十七万円余、機械器具十億三千九百十二万円余、船舶千八百二十三億二千三百八十三万円余、航空機千四百七十億二千五百二十九万円余、地上権等五億四千二百二十八万円余、特許権等六億五千五十三万円余、政府出資等二兆四千八百三十八億九千七百万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千九百五十億九千八百二十六万円余、立木竹六千二十四億三千七百十五万円余、建物九千四百七十五億五千五百七十八万円余、工作物六千五百九十六億千八百九十七万円余、機械器具十億三千九百十二万円余、船舶千八百二十三億二千三百八十三万円余、航空機千四百七十億二千五百二十九万円余、地上権等五億四千二百二十八万円余、特許権等六億五千五十三万円余、政府出資等二兆四千八百三十八億九千七百万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千五百十二億七千二百九十三万円余、立木竹六千四十六億二千三百二十一万円余、建物八千六百十四億五百五十九万円余、工作物五千七百八十七億三千八百四十七万円余、機械器具十億五千二百八十五万円余、船舶千五百六十二億六千六百十三万円余、航空機千三百九億千四百五十五万円余、地上権等五億三千九百二十五万円余、特許権等六億八千八十九万円余、政府出資等二兆二千百八十一億五千九百八十四万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千五百十二億七千二百九十三万円余、立木竹六千四十六億二千三百二十一万円余、建物八千六百十四億五百五十九万円余、工作物五千七百八十七億三千八百四十七万円余、機械器具十億五千二百八十五万円余、船舶千五百六十二億六千六百十三万円余、航空機千三百九億千四百五十五万円余、地上権等五億三千九百二十五万円余、特許権等六億八千八十九万円余、政府出資等二兆二千百八十一億五千九百八十四万円余
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千二百七十二億円余、立木竹六千八十二億円余、建物七千六百八十億円余、工作物五千一億円余、機械器具十三億円余、船舶千三百八十六億円余、航空機千百七十六億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等二兆三百七十六億円余、合計五兆九千一億円余となっております。 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千二百七十二億円余、立木竹六千八十二億円余、建物七千六百八十億円余、工作物五千一億円余、機械器具十三億円余、船舶千三百八十六億円余、航空機千百七十六億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等二兆三百七十六億円余、合計五兆九千一億円余となっております。 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
そのほか土地の賃貸の地上権等もこの無形固定資産として整理をいたしております。 で、償却の方法につきましては、一般の有形固定資産につきましては定率法で実行いたしております。これはできるだけ協会の会計を社会的な基準を持たせるという意味から、一般の会社等に適用されておりますところの法人税法に定められました基準に従いまして、現在はこれに全く一致した減価償却率をもちまして定率法で実行いたしております。
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千百十五億円余、立木竹六千百三十三億円余、建物六千九百七十六億円余、工作物四千三百六十五億円余、機械器具十四億円余、船舶千百七十九億円余、航空機千四億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等一兆八千三百六十四億円余、合計五兆五千百六十五億円余となっております。
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千百十五億円余、立木竹六千百三十三億円余、建物六千九百七十六億円余、工作物四千三百六十五億円余、機械器具十四億円余、舶船千百七十九億円余、航空機千四億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等一兆八千三百六十四億円余、合計五兆五千百六十五億円余となっております。