1994-06-03 第129回国会 参議院 建設委員会 第5号
積極説は、二百三十四条一項の文理解釈を根拠とするものでございまして、この条文が単に「建物ヲ築造スルニハ」とこう規定しておりますので、その適用範囲を特に地上建築物の築造に限定はしていないわけでございます。したがいまして、地下室等の地下建築物にも当然適用があるというふうに考えるのが積極説でございます。
積極説は、二百三十四条一項の文理解釈を根拠とするものでございまして、この条文が単に「建物ヲ築造スルニハ」とこう規定しておりますので、その適用範囲を特に地上建築物の築造に限定はしていないわけでございます。したがいまして、地下室等の地下建築物にも当然適用があるというふうに考えるのが積極説でございます。
今日までの古都法の適用は、京都、奈良、鎌倉などで、その大半は地上建築物が中心だったと思います。たとえば、明日香村の周囲の山や川は、確かに千三、四百年以前の飛鳥時代からのものだったでしょうが、しかし今日見られる明日香村の風景は、後世つくられてきたものではないでしょうか。なぜ明日香の場合に建造物のデザインや色彩の規制が歴史的保存につながるのか、お尋ねをしたいのであります。
また、単に交通施設のみならず、地上建築物に対する常時の検査、監督についても同様の措置を講ずべきだと思うのでありますが、建設大臣の御見解をあわせてお伺いいたしたいのであります。 第四に、お尋ねいたしたいのは、いままで、質問するのに、同じ都市内で発生した事故であるにかかわらず、質問の相手を各省に分けてしなければならないように、都市内の建設工事が一体的に行なわれていないのが現状の制度であります。