2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
地上ローカル放送事業者は、このデジタル化の投資負担に本当にたえられるのか、そのことが同時に、番組制作費や視聴者、番組の質とかにしわ寄せが来るのではないか、こんなふうな思いもあるんですが、副大臣の御答弁をお願いいたします。
地上ローカル放送事業者は、このデジタル化の投資負担に本当にたえられるのか、そのことが同時に、番組制作費や視聴者、番組の質とかにしわ寄せが来るのではないか、こんなふうな思いもあるんですが、副大臣の御答弁をお願いいたします。
○松原委員 そういう中で、可能性の問題でありますが、地上ローカル放送事業者がデジタル化の投資負担にたえられなくなる場合、業界の方から、系列内における資本関係の強化に対するニーズが高まってくる、可能性ですが、あるのではないか。法制度でマスメディア集中排除原則というものを見直すこともあるのかどうかということでありますが、この辺についての副大臣の御所見をお伺いいたします。
一波で全国をカバーするＢＳ放送に対して、地上ローカル放送局においては地域に密着したきめ細かいローカル番組の充実を図る等、各メディアがそれぞれの特徴を生かすことによって共存共栄を図っていけるのではないか、このように認識しております。
それから、ローカル放送でございますが、地上放送のデジタル化ということも、先ほど国際的な動向と申し上げましたけれども、まさに地上ローカル放送がシステムとして存続し得るためのデジタル化施策でございます。それを一義的にデジタル化の使命と考えているわけでございますが、特にこれから注目すべきは衛星デジタル放送でございます。
この技術実験については、北海道から沖縄まで最終的に行くわけでございますが、やはりデジタル放送というのは特に地上ローカル放送にとっては大変重要な技術でございます。したがいまして、北海道あるいは九州、それぞれの地域ニーズに合って、特にローカル放送局としてデジタル技術を使ってどのようなサービスをしていったらいいのか。