2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
具体的には、二〇一一年に完了した地上デジタル放送移行を契機として一斉に購入されたテレビが買いかえ時期をだんだん迎えつつあるということ、また、ＪＥＩＴＡの統計によりますと、一月現在、４Ｋ対応テレビがテレビ出荷台数の約四割を占めているということでございます。 更に４Ｋ、８Ｋの魅力や視聴に必要な情報の周知、広報に取り組みながら、この目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、二〇一一年に完了した地上デジタル放送移行を契機として一斉に購入されたテレビが買いかえ時期をだんだん迎えつつあるということ、また、ＪＥＩＴＡの統計によりますと、一月現在、４Ｋ対応テレビがテレビ出荷台数の約四割を占めているということでございます。 更に４Ｋ、８Ｋの魅力や視聴に必要な情報の周知、広報に取り組みながら、この目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。
その内訳といたしましては、まず、地上デジタル放送移行対策の国庫債務負担行為による歳出が引き続きこれまでと同規模程度、毎年約三百億程度の支出が見込まれる。次に、電波監視のためのシステム及び無線局を管理するためのデータベースの構築、運用に百三十億円程度。電波資源拡大のための研究開発等に百十億円程度。携帯電話のエリア整備、消防救急、防災行政無線のデジタル化支援等の補助事業に百億円程度を見込んでおります。
ただ、この料額については、平成二十三年度の電波利用料の見直しの際に取りまとめられました電波利用料制度に関する専門調査会基本方針における方針でありまして、地上デジタル放送に移行した後の空き周波数帯を使用する新しい免許人は、他の免許人以上に多額の費用を要する地上デジタル放送移行対策の受益に対する負担を行っているわけではないという理屈から、基本的に新たに特性係数の適用は行わないという提言、これを受けて、今御指摘
次に、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて、通信・放送・郵政関係の被災状況及び被災後の対応状況について、総務省当局、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＨＫ、岩手県内民間放送事業者及び日本郵政から説明を聴取するとともに、被災を通じた情報通信分野における教訓、災害時の公衆電話の効用、地上デジタル放送移行の延期をめぐる放送事業者と総務省の見解及び早期移行に向けた取り組みの必要、全壊郵便局の再立地の考
環境大臣官房廃 棄物・リサイク ル対策部長 伊藤 哲夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （風水害対策に関する件） （公務員人件費の削減に関する件） （新しい高齢者医療制度における地方負担に関 する件） （地上デジタル放送移行
家電エコポイントは地上デジタル放送移行の来年七月まで延長すべきではないか、私はこう思っておりますが、いかがでしょうか。お答えください。
新たな経済対策において、予備費の活用と併せて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。
新たな経済対策において、予備費の活用とあわせて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として、低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。
きょうは、地上デジタル放送移行に向けた質問をしてまいります。原口大臣、よろしくお願いいたします。 二〇一一年七月の地上デジタル放送完全移行まで一年半を切りました。アナログ放送がなくなると知っていても、すべての視聴者が全国でこの期限までに対応ができるのか、これは非常に難しい問題かと思っております。 そこで、初めに、国民への周知ということについてお伺いをしてまいります。
地上デジタル放送移行へのさらなる施策の推進を求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
本日は、地上デジタル放送移行に向けた取り組み、携帯電話不感解消対策など、鳩山総務大臣にお伺いしてまいります。よろしくお願い申し上げます。 初めに、ＪＲ中央線甲府から高尾間のトンネル区間における携帯電話不感解消についてお伺いをしてまいります。 携帯電話は、既に全国で一億を超える方々が加入しているということで、国民の多くが情報伝達手段として、日常生活やビジネスにも利用されています。
○田中康夫君 このように国会の場で改めて大臣から固い決意をいただいたわけでございますから、予定どおりの地上デジタル放送移行と、このようにとらえてよろしゅうございますね。
その主な質疑事項は、公職の候補者に対する特殊乗車券交付制度のあり方、市町村合併の現状及び今後の課題、地上デジタル放送移行に伴う放送事業者等の設備投資に対する支援策、災害対策及び消防団活動の充実強化対策、外国人配偶者に関する住民票記載のあり方、地方交付税改革及び税源移譲の必要性、郵政三事業民営化のあり方、災害救助犬の活用方策、公務員制度改革等々であります。 以上、御報告申し上げます。