2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○児野参考人 テレビ放送につきましては、当時の全国地上デジタル放送推進協議会により、平成二十七年三月末までに難視対策が完了したものと認識しています。 ただ、福島原発避難地区への対応ですとか気象の影響による電波の異常伝搬、あるいは外国波による混信などにつきましては、国の対策計画に合わせてＮＨＫとしても対応していくこととしています。
○児野参考人 テレビ放送につきましては、当時の全国地上デジタル放送推進協議会により、平成二十七年三月末までに難視対策が完了したものと認識しています。 ただ、福島原発避難地区への対応ですとか気象の影響による電波の異常伝搬、あるいは外国波による混信などにつきましては、国の対策計画に合わせてＮＨＫとしても対応していくこととしています。
平成十三年で電波法改正をいたしましてデジタル化の推進に取り組んできたわけでございますけれども、野党ではございますけれども、それを推進してきたという立場で自民、公明で地上デジタル放送推進プロジェクトチームを立ち上げておりまして、いよいよあと半年だなとか、そういう段階からずっと状況をお聞きいたしながらこの日を迎えたわけでございます。
御指摘の問題については、先般、六月二十九日付で、当該ケーブルテレビ社から、長崎、地元の地上デジタル放送推進協議会に対して共同調査の依頼がなされました。今月から調査を開始しまして、その原因になっている電波の強さがどういうものなのかという調査を一緒にしようということで、測定を行うことにしております。
三方を山に囲まれた地形の鎌倉では電波が届きにくいため、国と放送事業者でつくる関東広域地上デジタル放送推進協議会が、山頂にデジタル中継局を建てる解決案を示しました。しかし、この建設予定地は、古都保存法に基づき鎌倉市が定める特別保存地区に指定されているために、鎌倉市は新築の建物を原則として認めておりません。
今後も、辺地などにおいて、地元の自治体や民放と提携しながら、連携しながら、八月までに全国地上デジタル放送推進協議会で難視聴解消に向けた今後の対処方針であります地デジ難視地区対策計画を策定することになっておりまして、ＮＨＫはこの方針にのっとって対応していきたいと考えております。
ところが、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会が昨年の九月に発表した市町村ロードマップによりますと、現在地上アナログ放送が受信可能となっている世帯でも二〇一一年七月二十四日までにデジタル放送の電波が届かない世帯が残るということになっております。
そこで、この中間答申を受けて、全国地上デジタル放送推進協議会では、「衛星によるセーフティネットに関する検討結果について」をまとめております。この中では、二〇一一年のアナログ放送終了期限において地上デジタル放送が受信できない地域に対して、放送衛星により、ＮＨＫ総合・教育及び各民放が放送する番組を再送信するということをうたっております。
ただいま御質問のございました、昨年十二月、全国地上デジタル放送推進協議会から情報通信審議会の地上デジタル放送推進に関する検討委員会に報告された内容でございますけれども、まず実施期間でございますが、これにつきましては、平成二十一年度内に開始し、運用期間は五年間を基本とするとされているところでございます。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や、沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル放送推進
総務省、ＮＨＫ、民放で構成する全国地上デジタル放送推進協議会でも「衛星によるセーフティネットに関する検討結果について」を昨年十二月に示していますが、この中でも、二〇一〇年から五年以内、二〇一四年度末までで解消するということを掲げていますけれども、そうであるならば、前倒ししてでも予算措置を行うべきだ。
次に、地上デジタル放送推進に関連してお聞きをします。 まず、中継局の補完策でもあります共同受信施設、共聴施設の問題についてＮＨＫに伺います。 辺地共聴として、ＮＨＫ共聴が行われています。あわせて、自主共聴が組織をされてまいりました。資料の二枚目をごらんいただくと、枠の中の右側に、辺地共聴ということでＮＨＫ共聴と自主共聴というのが挙げられております。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、沖縄の雇用最適化を支援するための経費や沖縄の将来を担う人材を育成するためのアジア青年の家に係る経費とともに、世界最高水準の科学技術大学院大学の設置を推進するための独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する研究事業等に係る経費、沖縄の離島に情報格差を生じさせないための先島地区地上デジタル放送推進
これはＤ―ＰＡ、地上デジタル放送推進協会の理事長を二年やっておりましたので、その間にメーカーと話をしまして、できるだけそういう受信機普及について低廉化というものを努力してくれということをもう再三申しました。その結果、非常に予想以上早いスピードでテレビの低廉化というのは進んでいると思います。
東洋大学経済学部教授・通信・放送の在り方に関する懇談会座長松原聡君、慶應義塾大学商学部教授井手秀樹君及び株式会社テレビ新潟放送網取締役相談役・社団法人地上デジタル放送推進協会前理事長北川信君、以上の方々でございます。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
それと、地上デジタル放送推進会議で公表されました地上デジタル放送の中継局の整備のロードマップ、このロードマップに乗って地上デジタル放送の全国ネットワークの設備整備を着実に図っていきたいというふうに思っています。 ですから、地上デジタル放送の全国あまねくの達成を目指しているというのが実情でございます。
○塩川委員 総務省よりも、地上デジタル放送推進協会のホームページの方が正直に書いてありまして、一緒に広告を出しているわけですけれども、ＱアンドＡが載っているんですよ。この広告を見た人から質問が出る。
これはこの前の日曜日、七月二十四日の日に新聞を見ましたら、番組欄のところに赤い広告が出ておりまして、だれが出しているかというと、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会の名前で出されている広告で、「Ｘデーは、二〇一一年七月二十四日。（予言ではありません。れっきとした予告です）」と書いて、「本日からちょうど六年後の二〇一一年七月二十四日。
ちなみに、たまたまきのうのことでございますけれども、総務省の情報通信審議会の地上デジタル放送推進に関する検討委員会におきまして、瀬戸市の担当の課長さんにおいでいただきまして、その活動状況についてお話をいただきました。
こうした中で、今後送信出力を上げていくことによってさらに受信障害はふえるかとも思っておりますけれども、さらに、東名阪以外の地域での受信障害については、今、全国地上デジタル放送推進協議会において調査を行っておりまして、四月中には全体的な規模等の概算が出るのではないかと考えております。
それで、その他地域でございますが、今現在、二〇〇六年末までにデジタル放送を開始するためのアナログ周波数変更の対策行程を今現在作っておるといいますか検討しておる最中でございまして、これから各地域の対策行程の検討に基づきまして、全国地上デジタル放送推進協議会におきまして、各地域のアナログ周波数変更の開始時期をこの六月を目途に整理していこうとしている最中でございます。
したがいまして、その調査の結果を踏まえまして、今、全国地上デジタル放送推進協議会というのをＮＨＫ、民放、総務省でつくっておりますが、この場におきまして、とにかく十二月の電波発射時に支障の出ないような方向で、この調査結果を踏まえて検討してまいりたいということでやっておる最中でございます。先生のおっしゃる問題意識は十分に持っております。
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたように、ＮＨＫ、民放、総務省でつくっております全国地上デジタル放送推進協議会が、昨年、十四年八月に、先生おっしゃるような「地上デジタル放送の今後の進め方について」ということで、千八百億のアナ・アナ経費をまとめております。このときに、「今後の経済状況や技術開発の進展等により変動があり得る」というふうに書いております。
ところが、ＮＨＫあるいは民放、総務省、また各地域の地上デジタル放送推進協議会で構成いたしております全国地上デジタル放送推進協議会、ここがアナログ周波数変更対策の対策経費について精査しております。その結果、十四年の七月、昨年の七月ですが、この対策経費については、「今後の経済状況や技術開発の進展等により変動があり得る」、こういった一文が付されているわけですね。
○片山国務大臣 まだアナ・アナ対策が進行中でございまして、ある年限までアナ・アナ対策と並行して進めますので、二〇〇六年から始めるローカル局の方の細かいスケジュールはつくっておりませんが、いずれにせよ、早い時期に、全国地上デジタル放送推進協議会、こうありますから、本年の夏ぐらいまでには全体のきちっとしたスケジュールは要るんじゃなかろうか。
我々といたしましては、この地上デジタル計画を進めるに当たりましては、「地上デジタル放送の今後の進め方について」という、全国地上デジタル放送推進協議会においてまとめました案に基づいて、今後の進め方ということで、参考として免許方針を定め、それをパブリックコメントにかけたわけです。
去年十一月二十日のことですが、全国地上デジタル放送推進協議会、これは総務省とＮＨＫ、民放各社で構成されているものですが、その全国協議会で重大な発表があったんですね。いわゆるアナ・アナ変換対策費が当初見込みの七百二十七億円からその三倍に近い二千億近くに膨れ上がるというもので、一部のマスコミでは、これにより二〇一一年のデジタル化完了計画が大きく崩れ込むんじゃないかと指摘されました。