2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
現在、地上デジタル放送用に割り当てられている周波数につきましては、混信を避けつつ、同じ周波数を地域ごとに繰り返し利用する形で有効に利用しており、また、ホワイトスペースと呼ばれます、エリアによっては僅かに空いている周波数もラジオマイクやエリア放送といった用途で利用するなど、周波数の有効利用を推進しているところでございます。
現在、地上デジタル放送用に割り当てられている周波数につきましては、混信を避けつつ、同じ周波数を地域ごとに繰り返し利用する形で有効に利用しており、また、ホワイトスペースと呼ばれます、エリアによっては僅かに空いている周波数もラジオマイクやエリア放送といった用途で利用するなど、周波数の有効利用を推進しているところでございます。
村井教授は、二〇一一年七月二十四日の地上デジタル放送への完全移行の事例をよく挙げられていまして、最後の最後までお助け隊で皆さんにその技術を使っていただけるようにするんだということもお話しされています。 また、インターフェースをつくるときに、どうしても健常者であることを基本に考えがちではないか。目が見えること、耳が聞こえること、指が五本あること、そして指が震えずにボタンを押せること。
現在の地上デジタル放送の方式、ＩＳＤＢ―Ｔと申しますけれども、この方式の中でも最大限利用されているというふうには理解してございます。 放送事業者は、自分に割り当てられている一チャンネル分を使いましてハイビジョン画質一番組を放送することができますし、それから、これに代えまして、標準画質で三番組放送することも、これは運用で可能だとなってございまして、実際、そうやっている事業者もございます。
地上デジタル放送への移行が完了した今となっては技術的に十分可能となっておりまして、あとは政治的な問題だけと言えるわけです。
地上デジタル放送への移行が完了した今となっては技術的に十分可能となっており、あとは政治的な問題だけと言えるわけであります。
地上デジタル放送の開始に当たりましては、ＮＨＫ放送技術研究所が開発した放送方式を使って、民放各社と連携しながら設備整備や受信環境の整備を進め、完全デジタル化を実現しました。また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関しましても、世界に先駆けてサービスを開始いたしたわけであります。
委員御指摘の過去の歳入と歳出の差額を電波利用共益費用に充てる基準につきましては、過去の活用実績に鑑みますと、地上デジタル放送への移行支援のように、比較的短期間で緊急的に取り組むべき施策に充てることが適切だと考えております。
まず一点目でございますけれども、平成十三年度から十六年度までの間、地上デジタル放送の開始に向けましてアナログ放送局の周波数の変更を行ったアナログ周波数変更対策に係る費用の不足分に、四年間で計約百六十六億円でございます。二点目として、平成二十一年度の補正予算におきまして、地上デジタル放送への移行支援等で約二百五十億円を計上しております。
これは、二〇〇五年を基準としまして、二〇一〇年までの五年間において、価格の下落が見られたテレビ、ルームエアコン、電気冷蔵庫などの消費支出の割合が、地上デジタル放送への完全移行前の駆け込み需要や家電エコポイント制度の導入などによって上昇したことなどによるものと考えております。
電波法第百三条の三の第二項が実際に適用された例でございますけれども、一つは、平成二十一年度の補正予算におきまして、必要性のある施策として、地上デジタル放送への移行支援等に約二百五十億円を活用した例がございます。
歳入と歳出の差分を活用するという事例でございますけれども、特に、電波利用の共益費に充てるという前提のもとで、緊要性が認められるものといたしまして、平成二十一年度でございますけれども、地上デジタル放送への移行支援などに約二百五十億円の補正予算を計上しております。また、平成二十九年度の補正予算でございますけれども、次世代モバイルシステムの技術実証に約六億円を計上しております。
実際に、平成二十一年度の補正予算におきまして、必要性のある施策として、地上デジタル放送への移行支援などに約二百五十億円を活用した例などがございます。
先ほど御答弁いただいた地上デジタル放送の受信障害というのをなくしていくというような取組、先ほど御答弁いただいたように、もちろんこれが災害対応に役立つかもしれないけれども、今回そのアピールをする四十億のうちの半分がその部分に使われているということですね。
今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
地上デジタル放送については、この４Ｋ、８Ｋについて具体的な実施目標というのは示されておりませんけれども、現時点では研究開発段階という認識でよろしいんでしょうか。
二〇〇三年から三大都市圏を中心に先駆けて地上デジタル放送が始まり、エリアが拡大するにつれ、大田市でも、集落の多くが地デジに移行する必要性、受信アンテナの改修が必要不可欠となりました。それを契機に、自治体と地元有志が一念発起いたしまして、二〇〇九年にケーブルテレビ会社を設立し、それを受皿として中山間地域、難視聴地域でも受信できるように環境整備を進めたところでございます。
○児野参考人 テレビ放送につきましては、当時の全国地上デジタル放送推進協議会により、平成二十七年三月末までに難視対策が完了したものと認識しています。 ただ、福島原発避難地区への対応ですとか気象の影響による電波の異常伝搬、あるいは外国波による混信などにつきましては、国の対策計画に合わせてＮＨＫとしても対応していくこととしています。
具体的には、二〇一一年に完了した地上デジタル放送移行を契機として一斉に購入されたテレビが買いかえ時期をだんだん迎えつつあるということ、また、ＪＥＩＴＡの統計によりますと、一月現在、４Ｋ対応テレビがテレビ出荷台数の約四割を占めているということでございます。 更に４Ｋ、８Ｋの魅力や視聴に必要な情報の周知、広報に取り組みながら、この目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。
また一方で、現在の地上デジタル放送あるいは衛星放送のみを視聴されたい方は、従来のＢ—ＣＡＳに対応した受信機を引き続き選択することが可能でございます。 一方、御指摘の新ＣＡＳ協議会の関係でございます。
電波利用料の使途として、これまで複数年度にわたり毎年度約三百億円規模を充当してきた地上デジタル放送関係の費用でございますけれども、昨年度でほぼ終了しております。 一方、周波数が逼迫する中で、今後ますます高度化、多様化していく電波利用ニーズに対処していくため、周波数の有効利用につながる研究開発ですとか携帯電話エリアや公衆無線ＬＡＮ環境の整備、こういったことを推進していくことが必要となっております。
今委員御指摘のとおり、平成二十一年度には地上デジタル放送への移行支援、それから携帯電話等エリア整備事業ということで、約二百四十四億円という大規模な補正予算を計上しております。 そのほか、これぐらいの大きな規模ではございませんが、過去に累積差額のうちから支出を行ったものがございます。
特に、電波利用料は、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を無線局などの電波利用事業者等に負担してもらう制度でございまして、電波法におきましては、これまで電波利用料の使途を電波監視の実施や電波の安全性に関する調査、地上デジタル放送対策などに限っておりました。
委員御指摘の復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業につきましては、平成二十五年度より、被災自治体における高台への移転を含む町づくりに合わせまして、地上デジタル放送の受信環境や超高速ブロードバンドなどのＩＣＴ基盤の整備を進める自治体を支援するものとして実施をしてきたわけでございます。
実は地上デジタル放送、テレビが双方向になる、紅白歌合戦、お茶の間から投票ができる、いいことずくめです。これは、しかし政府広報であります。実は、四十六都道府県はいいんでありますが、徳島県、アナログであるがゆえに関西波が全て見える。しかも、大阪は一チャンはビデオチャンネル、徳島は四国放送が見えます。つまり、十チャンネルということで、何と東京と同じなんですね。
委員御指摘のとおり、電波利用料の歳出の多くを占めておりました地上デジタル放送総合対策、これについては平成二十八年度をもってほぼ終了することから、歳出予算の構成が大きく変わることとなっております。 このため、平成二十九年度以降の電波利用料のあり方については、平成二十八年に、有識者によります懇談会、電波政策二〇二〇懇談会において検討をされたところでございます。
○富永政府参考人 規模縮小に至った主要な要因でございますけれども、電波利用料の使途といたしまして、これまで複数年度にわたり毎年度約三百億円規模を充当しておりました地上デジタル放送関係の費用、これが昨年度でほぼ終了しております。
実際に、平成二十一年度でございますけれども、その差額を利用して、地上デジタル放送への移行支援ですとか携帯電話等エリア整備事業のために約二百四十四億円の補正予算を計上させていただいております。 以上でございます。
○田村（貴）委員 地上アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行して五年半余りであります。薄型のハイビジョンテレビを奮発して購入された世帯の多くは、まだ買いかえの時期には至っていないというふうに考えます。 そして、今、４Ｋテレビを買ったけれども、何だ、チューナーがついていなかったのか、そのチューナーを買うには幾らかかるんだ。
具体的には、地上デジタル放送、郵便制度の整備といった分野でＯＤＡによる支援を行っております。このうち、地上デジタル放送につきましては、途上国に対して、デジタル放送移行に向けた計画の策定、放送網や規格の整備といった技術支援を実施しております。現時点で世界十八か国において地上デジタル放送の日本方式の導入が決定されております。
次に、昨年の台風十号によって、地域で設立した受信施設組合の保有する地上デジタル放送の共聴施設が大きな被害を受けて、昨年十一月に災害対策特別委員会でも質問をさせていただいて、大変心温まる答弁を頂戴いたしました。 大切なライフラインとして早急に復旧するための支援について、その後どのような形でお取り組みをいただいているのかをお知らせいただきたいと思います。