2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
総務省といたしましては、第九次の行動計画を策定しておりますが、地上アナログ放送終了までのできるだけ早期に、かつ、遅くても二〇一〇年の十二月末までにすべてのケーブルテレビ施設においてデジタル化を完了するよう、地域情報通信基盤整備推進交付金などを活用いたしましてデジタル化対応を促進するなど、引き続きケーブルテレビ会社のデジタル化を推進することとしております。
総務省といたしましては、第九次の行動計画を策定しておりますが、地上アナログ放送終了までのできるだけ早期に、かつ、遅くても二〇一〇年の十二月末までにすべてのケーブルテレビ施設においてデジタル化を完了するよう、地域情報通信基盤整備推進交付金などを活用いたしましてデジタル化対応を促進するなど、引き続きケーブルテレビ会社のデジタル化を推進することとしております。
今年三月六日に開催されました家電リサイクル制度の見直しを検討している審議会の会合におきまして、社団法人電子情報技術産業協会から「二〇一一年 地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予測」という報告がございました。この報告によりますと、この協会では、二〇一一年には国内に約六千百五万台のデジタルテレビが普及し、約三千五百四十三万台のアナログテレビが残存すると予測しております。