2015-09-08 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
旧農地保有合理化法人の時代から大きく変わっておらず、地域農業のディベロッパーとしての自覚が十分ではなく、またそれにふさわしい役職員等の体制になっていないところが多いとありまして、その下をずっと見ていくと、したがって、客が来るのを待っている不動産屋ではなく、地域農業の将来をデザインしていくディベロッパーとしての意識が十分でないと書かれておりまして、私、農協法の審議の中でも、推進委員に関してこのディベロッパーとか地上げ屋
旧農地保有合理化法人の時代から大きく変わっておらず、地域農業のディベロッパーとしての自覚が十分ではなく、またそれにふさわしい役職員等の体制になっていないところが多いとありまして、その下をずっと見ていくと、したがって、客が来るのを待っている不動産屋ではなく、地域農業の将来をデザインしていくディベロッパーとしての意識が十分でないと書かれておりまして、私、農協法の審議の中でも、推進委員に関してこのディベロッパーとか地上げ屋
○徳永エリ君 農地中間管理機構がディベロッパーとしての自覚を持って、推進委員が地上げ屋のような人が入ってきたら、これ、とても私たちが考えているものとは違うものになってしまいますので、そこはあくまでも人・農地プランを重視するという観点からしっかりと取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
推進委員については、八月二十日の委員会で、どんな人が推進委員になるんですかと質問したところ、政府から、農地転用に積極的な不動産デベロッパーや地上げ屋のような方が委嘱される可能性は低いと考えている旨答弁があり、その点について更に質問をすると、実際の選任はそれぞれのところで行うので断言はできない旨答弁があり、推進委員に不動産デベロッパーのような人が委嘱される可能性が排除できていません。
なお、推進委員につきましては、こういった推薦、公募の制度、これをやった上で農業委員会が委嘱をすると、こういう形にしておりますので、御指摘のありましたような農地転用に積極的な不動産のディベロッパーですとかあるいは地上げ屋のような方が委嘱される可能性は低いのではないかというふうに考えているところでございます。
代表質問のときにも明確な御答弁を林大臣からいただけませんでしたけれども、心配しているのは、ともすると熱意が行き過ぎてしまっては困るなと思っておりまして、それこそ不動産ディベロッパーとかバブル期の地上げ屋のような人が入ってきたのでは困るなと思うので、もっと具体的に、政府はどんな人を推進委員としてイメージしているのか、御説明いただきたいと思います。
極端な話、バブル期の地上げ屋のような人やディベロッパーのような人が農村に入ってきては大変です。政府のイメージする農地利用最適化推進委員はどんな人なのか、具体像をお伺いいたします。 農業生産法人の要件の緩和についてお伺いいたします。 今回の農地法改正により、農地を所有できる法人、農業生産法人を農地所有適格法人と改め、要件を緩和し、企業の農業参入を一気に進めようとしています。
そうしたら、大船渡を初めとする地元では、一部の地上げ屋が高台の土地を買い始めている、こういう話がありました。 私も別にデータを持っているわけでもない、ただ地元に行って伺った話で、しかし、これはさもありなんという話なんですね。これだけ総理大臣初め、これからは海辺には住めないだろうから高台に行きましょうと言ったら、それは高台の土地を今二束三文で買っておけば後で高く売れるわけですね。
住専債権の回収でも、暴力団や地上げ屋などの不良債権の回収が問題となりました。 しかし、整理回収機構はどれだけ厳格に回収してきたか明らかにしておりません。十五年たった今でもそのような債権が残存していることも含めて考えれば、整理回収機構の回収能力を評価することすらできないのであります。
○片山国務大臣 地デジに伴いまして周波数の有効活用ができる、例えて言えば再開発といいましょうか、地上げ屋みたいなものかもしれませんけれども、これはどういう利用の仕方をするかというのが非常に重要だと思います。 その際に、利用の仕方とともに、どういう割り当てにするのか、ここで、公正とか透明とかということが大切になってくると思います。それをどういうふうにするか。
この駐車場は、毎年、一年ごとの契約になっており、契約関係が非常に不安定であるということ、それから、種々の思惑に基づいてこれを取得しようという、地上げ屋と言ってはなんですが、いろいろな人たちもおります。そういう面で、私どもが業務上支障のないように、あの地帯は、先生御存じのように経団連がそばにありまして、違法駐車もいっぱいあります。
一部では膨大なビルも建って開発事業が進んでいますけれども、それはバブル期に地上げ屋で強引な、そういう更地になり、再開発事業が進められたんですけれども、しかし、今となってみたらテナントが入らない、そして本当に累積赤字が申し上げたように膨大に積み重なっていく、そういうところなんですね。ここはJR天王寺駅というところに隣接している一等地ですから、戦前からの本当にそういう住宅の密集地でもありました。
とりわけ、大都市の借家人は、かつての戦前長屋や木賃住宅が主たる住まいでありましたが、地上げ屋の標的になり長年住みなれた地域から追い立てられ、住み続けられる権利が奪われていきました。地上げのその跡地は土地の高度利用が進み、建物は高層化し、その大半の建物は投資対象となり、金融機関の融資によって供給されたものです。その供給された建築物は、完工直後に抵当権が設定され、その後賃借権が設定されています。
当時は、これも先ほどお話もありましたように、東京圏における地価の高騰という問題、それから土地問題で、地上げ屋が出てきて、そして住みなれた住民をある意味では追い出していく、こういう大変深刻な事態が起きていたわけですね。
移転の基本方針を定めた多極分散型国土形成促進法制定当時は、バブル経済のもとで東京を中心とする狂乱地価が起こり、地上げ屋が横行し、住民が住みなれた町から追い出されるという事態が広がっていました。しかし今日、地価の下落とデフレ経済など、社会経済情勢が大きく変わっています。国と地方自治体の財政は危機的状況にあります。
それは、土地投機で地上げ屋が強制的に土地を買いあさり、固定資産税や相続税が急激に上がって払えなくなった住民は生まれ育った土地を泣く泣く追い出されたからです。今日、その最大の教訓は、住民の皆さんの生活の場である家や土地を投機の対象とせず、住民本位の街づくり、都市づくりを進めることではないでしょうか。 大臣は、バブルの時代の土地投機が住民を追い出し都市の荒廃につながったとは思いませんか。
また、トンネル会社が乱造され地権者も巻き込む形で行われた八〇年代の無秩序な地上げ屋の横行を呼び起こすのではないかという懸念も払拭できません。 反対の第二の理由は、土地区画整理法改正案の高度利用推進区の創設などの問題です。
多少この問題について大臣も所信の中でも述べられておりましたけれども、土地の流動化、不良債権の問題の処理、そして民間の業者に自由に計画させて任せていく、どうもそこのところは、以前経験をした土地のバブル、土地の値上げ──土地の値上げと言わぬですね、地上げ屋と言いましたね、当時は。地上げ屋で大変悲惨な事件も起きております。
このことは、例えば土地の問題についていえば地上げ屋があり、債権の問題については取り立て屋があり、暴力団が介在し、そういうことがいろいろあったことは私もわかるけれども、このサービサーというようなものを、外国人が本を書いて与信がどうのこうのなんと言っているけれども、日本は日本なりのちゃんとしたやり方が機能してきたのですね。
一般に立ち退き料が高かったと言われるケースは、バブル期において都心部のビル建設のために一部地上げ屋が札束で借家人を追い出したというような例外的なケースであると考えております。このような立ち退き料に関する悪いイメージというのは、借地借家関係の利害調整機能を果たしてきた立ち退き料の性格を誤解しているものと考えております。
ところが、その後バブルになりまして、多くの銀行が地上げ屋と同じようなことをやりました、一言で申せば。それによって自分の信用を自分で失っていったと、酷でありますけれども。みんなではないが、そういうところが幾つかありました。それで急速に信用を失うわけでございますから、それに対応するセーフティーネットなんということは、実はそのころは現実のニーズとして考えられなかったことだったのではないか。
今言ったように企業舎弟、こんなもの普通の町社会を歩けば、バブルというのは十年ぐらい前、特に地上げ屋が横行したころは企業舎弟を自慢するようなばかがいっぱいいたんですよ。恐らく皆さんの耳には入っていないんだろうけれども、普通の市民社会にいる者には、ばかなことを言っているなというような例はそう珍しくない例だった。
○政府委員(松尾邦弘君) 個々具体的なケースの中で、例えば捜査の過程で当該の金融機関にそのかかわりについてただす、あるいは警告することがあったかどうかというのは、個々具体的なケースの記録は今ありませんのでわかりませんが、あのころも地上げ屋というような言葉が大変流行しました。また、バブルの崩壊後には地下げ屋と。
マスコミ報道的に言うと、公団による公的地上げ屋かというふうな、ああいう言い方、書き方がいいかどうかは別にしても、そういうふうにしか歴史的評価がなされない。 私は、総裁におかれては、そういうことのないようにぜひとも慎重にし、それがノルマにならないようにぜひともなっていただきたい、そういうふうに思うわけです。
○吉田(治)委員 だから、そういう答弁をなさるから、権利関係の調整だとか管理組合が云々と言われるから、公的地上げ屋じゃないかとマスコミに書かれるんじゃないですか、このことについては。 私は、そういうふうな答弁というのはちょっと信じられないし、これについては改めて私、後ほどで結構です、ちゃんとした御答弁をいただきたい、あとちょっと質問したいこともありますので。それで委員長よろしゅうございますね。