2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
昨年十二月時点での地デジ難視対策衛星放送対象リストというのがございますけれども、それを見ますと、今回被災した地域もかなり含まれているんですね。いわゆる地デジ移行の七月以降も、衛星によるセーフティーネットが当然見込まれると思うんです。 しかし、生活支援に向けた情報発信の場合、地域に密着した放送内容が問われます。
昨年十二月時点での地デジ難視対策衛星放送対象リストというのがございますけれども、それを見ますと、今回被災した地域もかなり含まれているんですね。いわゆる地デジ移行の七月以降も、衛星によるセーフティーネットが当然見込まれると思うんです。 しかし、生活支援に向けた情報発信の場合、地域に密着した放送内容が問われます。
当面、暫定対策として、国が全額を支出して行います地デジ難視対策衛星放送の利用を総務省としてはお願いをしているところでありまして、それを利用していただくことになると思いますけれども、それを利用していただく過程において、恒久対策として、できる限り事業費を低く抑える方策などを検討するとともに、今後の個人負担のあり方についても別途検討してまいりたいと考えております。
そこで、辺地共聴対策を進める上で、来年の七月の完全移行に間に合わせるためには、住民との調整が調わない場合などには、どこかのタイミングでセーフティーネット対策、つまり衛星利用に切りかえて、住民に地デジ難視対策衛星放送の利用を案内しなければならない。
現在、総務省では、放送事業者とともに、ことしの十二月末までに地デジ難視対策衛星放送の利用に合意していただけるよう、地元の自治体及び住民の皆様方と調整を行っているところであります。ことしの十二月末というのを目安と考えているところであります。
地デジ難視対策衛星放送、衛星セーフティーネットでございますが、これは、アナログ停波までに地上デジタル放送を届けられない地区の方々を対象に実施するものでございまして、この一月に総務省が公表した対象世帯は、関東地域の一都二県の約五千四百世帯でございましたが、今後、順次追加していく予定でございます。また、ＮＨＫのアナログ放送が難視聴の地区も本放送の対象としております。
○福地参考人 御指摘の〇・五％、大体二十万世帯になるわけでございますけれども、この地上デジタル放送の難視聴地域にお住まいの方々は、ことし三月から始まります地デジ難視対策衛星放送、いわゆる衛星セーフティーネットの対象となっております。