2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 しかしながら、総務省が本年一月二十九日に発表いたしました地デジ難視対策放送対象リストの策定状況では、アナログ放送が終わる二〇一一年七月の時点でも地デジ放送の受信できない難視聴世帯が、東京都で百七十九世帯、また栃木県で二千五百五十九世帯、そして神奈川県が二千六百六十九世帯、合計で五千四百七世帯あるということがわかっております。 古屋範子