2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それから、アクセス道路の整備それから維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策のゴルフ場関連の行政事業というのがあるというのを認識しております。
それから、アクセス道路の整備それから維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策のゴルフ場関連の行政事業というのがあるというのを認識しております。
今般の豪雨災害に当たりましては、七月十七日の事務連絡におきまして、例えば二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがある場合、あるいはライフラインが途絶している場合、あるいは地すべり等により避難指示等を受けている場合など、長期にわたり自らの住居に居住できない方についても応急仮設住宅の入居が可能であるという旨、都道府県に通知をしております。 以上でございます。
具体的には、岐阜県砂防指定地の管理及び砂防設備占用料等の徴収に関する条例第三条第一項及び地すべり等防止法第十八条第一項では、一定規模以上の竹木の伐採、その堆積、土地の掘削などを制限いたしておりまして、これらの行為を行う場合には知事の許可が必要となるわけでございますが、当該準備工事では、工事施工者が許可なくこれらの行為を行ったとされております。
○本村（伸）委員 地すべり等防止法に違反をしたということでございます。 岐阜県内では、リニア工事にかかわって、法令違反はこれで二件目でございます。地下水の調査において環境基準を超える鉛が検出されたにもかかわらず岐阜県に報告していなかったというあのＪＲ東海の法令違反の際にも、私、昨年三月三十日、この委員会で質問をさせていただきました。
よく我が国は災害大国であると申しますが、実際この二十年間を振り返ってみますと、阪神・淡路の大震災、それから新潟中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本の地震といった大規模災害のほか、水害でしたら昨年の利根川流域の洪水や本年の北海道大規模水害、それから台風、地すべり等、たくさんの被害が発生しておるわけでございます。
峻険な山岳を抱え、変化に富む気候を持つ我が国では、災害の種類も、地震、津波、台風、水害、地すべり等、多岐にわたるわけでございます。
ゴルフ場利用税につきましては、総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策などのゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されておりまして、財源に乏しく、山林原野などを有する市町村の貴重な財源となっていること、プレーヤーは市町村の域外から来訪される方々が多く、また、一般的に担税力があることから、受益者として公平かつ合理的に御負担
総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理等、環境対策等のゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されており、財源に乏しく山林原野などを有する市町村の貴重な財源であり、プレーヤーは市町村の域外から来訪する方々が多い状況にあり、またプレーヤーは一般的に担税力があると考えられていることから、受益者としての納税を通じて公平かつ合理的に負担
七百二十億円のうち、地すべり等安全対策による変更が百四十一億円、地質条件の明確化等による変更が二百二億円、実に地質関係の工事変更に伴う増額が三百四十三億円で、約半分近くになろうかと思います。 ここだけをとっても、工事してみたら危ないところがわかったと言いますけれども、これから述べますけれども、かねてからこの地域は地質が危ないということを指摘し続けてきたわけです。
今回そういうことで、最大限十一カ所見込んでいたものを、五カ所は不要とし、六カ所にしたわけでございますけれども、このように、地すべり等に対する安全性につきましては、従来から、さまざまな機会を通じて地元にお伝えをしてきたところでございます。 そして、今回の計画変更につきましても、九月下旬から地元に説明を開始したところでございます。
○野村政府参考人 ダム検証時に地すべり等の対策箇所としておりました十一カ所は、その時点までに得られていたボーリング調査による調査結果などをもとに、地すべり等の対策工が必要となる可能性がある箇所として最大限の範囲を見込んでいたものでございます。
あと、地すべり等につきましては、まだ災害現場が少しわからないところもございますので、今後また追加の要望があれば、それに対しても真摯に応えてまいりたいと考えております。
あるいは地すべり等の災害によって通行どめが発生しやすい区間も多数存在する。そして、それぞれの都市の市街地の区間も通っておりまして、こちらでは渋滞が生じておるという問題がございまして、国道九号としてもバイパスの整備が求められていた。
見直し方針につきましては、御指摘のとおり、六十四事項中四十一事項を掲載しているところでございますけれども、見直しに至らなかった差し引き二十三事項といたしましては、例えば、地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域の管理事務などのように、国民の安全、安心に密接にかかわるもので、地すべり対策の実施箇所の周辺を含めて、指定都市の区域を超えて広域に影響が及ぶおそれがあり、専門性の高い技術が必要なものということで
当時の被害というか、山腹の崩壊や地すべり等によって林地荒廃した場所というのが四百五十八カ所あった、また、森林被害という意味では千六十五ヘクタール、こういった被害があったんですけれども、実は、今回の保険というか、基本的に保険というのはそういうものだと思っているんですが、地震というのは対象になる災害には含まれないということなんですが、震災において起きた先ほどのような被害についてはどういった対応がなされたのかというのを
このうち、人家等への被害、また河川への閉塞を生じるようなおそれのある箇所、そういった箇所につきましては、国民の生命、財産を守ると、そういう観点からその状況を調査をいたしまして、地すべり等防止法に基づきます地すべり防止区域、その指定を行いまして対策工事行っておるところでございます。
○政府参考人（森北佳昭君） 先ほども申し上げましたけれども、地すべり等防止法に基づきまして地すべり防止区域指定をいたしまして、その危険なところについての周知を行った上で必要な地すべり対策工事、これを適切に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ずっと私たちも気にしていましたのは、今も御質問のありました個人の住宅あるいは個人の土地そのもの、そこが崖崩れ等あるいは地すべり等で崩れて、個人の土地そのものが傷んだという場合がございました。これはなかなか、公共の税金を使って個人の資産そのものを増強していくということは、やはり事業の性質に照らして適当でないということで、採択をずっと見送ってまいりました。
○梶山委員 谷委員の御指摘のとおり、政府案には、漁港漁場整備法の特例と地すべり等防止法の特例が定められておりませんでした。この二つは、昨年四月に成立をいたしました東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律において、災害復旧事業等に限ってではありますけれども、国による代行が定められております。
仙台市におきましては、中心部から五キロから七キロほどにあります昭和三十年代後半から五十年代にかけて造成された団地におきまして、地盤の崩落や地すべり等が発生をしておりまして、非常に多くの宅地が被災をしております。ちなみに、仙台市の方でまとめたところによりますと、仙台市内では、十宅地以上まとまって被害が及んでいる箇所が六十五カ所に及んでいる、こういうことでございます。
最後に、震災により地盤の崩落や地すべり等が発生し、甚大な被害を受けた仙台市折立地区の被災住宅を視察し、仙台市から被害の概況について説明を聴取するとともに、このような被害状況で、新規にローンを組み、住宅を再建することは可能であるかなど、現地の不動産業者の意見を聞きました。
それから、今回、こうした被害が生じております盛土の造成地においては、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業というのが従来からありまして、盛土で大規模に造成したところで地すべり等が起こるのを防止する事業というのがございます。これをうまく活用をすることによって一定の対応ができるのではないかという報告を受けております。
○中島（隆）委員 先ほどからの説明、今の説明でもそうでありますが、天然ダム、大規模の災害等ということでございますが、地方では、地すべり等大規模の崩壊も起こっております。こういう調査の問題については政令の中で制定されると思いますが、やはり地方、都道府県、国との連携で、この調査の対象等については十分対応していくべきではないかというふうに思っております。
それで、河川沿いの林道であれば河川事業とか、あるいは山の方の、地すべり等があれば国交省の砂防事業を組み合わせるとか、そういった種類でやっていくことができるのかなというふうに思っておるんですけれども、そういう際に、その調整役というのがやはり必要だと思うんです。
平成二十年六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震、これによりまして、宮城県栗原市それから岩手県一関市などにおきまして大規模な地すべり等の山地災害が発生しました。三百二十六か所の林地それから治山施設等におきまして、総額で約九百六十九億円に及ぶ被害となっております。