1995-04-28 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
そこで、夕方近く西岡本の地すべり危険地域に調査団は行きましたから、現場の皆さんにお尋ねすると、解除されておりません、避難勧告中でありますという御説明がありまして、副知事のお答えと随分違うと思っていずれはっきり調査をお願いしようと思っておりましたところ、帰ってまいりましたら兵庫県の総務課の方から調査状況の報告がありまして、何と現在十六カ所もまだ避難勧告が解除されていない地域があるという報告が追加して行
そこで、夕方近く西岡本の地すべり危険地域に調査団は行きましたから、現場の皆さんにお尋ねすると、解除されておりません、避難勧告中でありますという御説明がありまして、副知事のお答えと随分違うと思っていずれはっきり調査をお願いしようと思っておりましたところ、帰ってまいりましたら兵庫県の総務課の方から調査状況の報告がありまして、何と現在十六カ所もまだ避難勧告が解除されていない地域があるという報告が追加して行
そこで建設省に、これは要望でございますが、地すべり危険地域といいますか、全国で五千八百カ所ある、こういうことで、それらの地域についての総点検をこれからもやるんだと、こういうことを言われました。この地域というのは五十五年の調査なんでしょう、五年たっている。その間に地域開発がどんどん進んで新たな危険地域が出てきている。したがって、総点検をやることは大いに進めていただぎたいんですが、問題は、五年。
今も報告がありましたけれども、全国に一万一千カ所以上の地すべり危険地域がある、そのうち指定防止地域が五千カ所以上もある、こう言われておりますが、今回の災害を生じた地附山がその中に入っておらない。一体これはなぜであるのか。県のバードライン戸隠有料道路の建設、湯谷団地の造成に当たってどのような事前調査が行われたのか行われないのか、これも今のところ不明である。
そこで、現在地すべり危険地域と急傾斜地崩壊危険箇所、これは全国的に点検をされて箇所も把握されておるものと思いますが、大体どの程度ございましょうか、そしてまたその実情などもちょっとお聞かせいただきたい、こう思います。
○林（百）委員 そうしますと、国民の生活について非常に切実な影響を持ちます危険個所が、個所数と整備率だけはわかりましたが、急傾斜地崩壊危険区域、土砂流危険地域、地すべり危険地域、この整備率も大体一三、四％というのが出ましたし、それから都市河川については整備率が約三〇％、大河川に至っては五〇％、中小河川に至っては一八％というのが出たのですが、建設省の技術的な良心からいって、これを完全に整備するにはどのくらいの
今度崩壊したところは地すべり危険地域としてあらかじめ全部指定されておるところですよ。これを知らないなどと言われると本当に何とも言いようがございません。 それからもう一つ、いまおっしゃったことですが、二百四メートルの常時満水から今度徐々に一日五十センチずつ下げているのです。そして最後は百七十七・五メートルのところまで下げる。百七十七・五メートルというのは予備放流水位なんです。
約六十五億と承知しておりますが、これが投入せられまして大規模地すべり危険地域の工事はすでに大体完成しているはずであります。それでなおかつ戸崎山や鷲ノ巣は調査対象から外されておったというようなことでございますが、一体要工事地域と不要地域はどのようにしてさび分けられたものか、この点をひとつはっきり御説明いただきたいと思います。
○藤原房雄君 国土庁長官、がけ地近接危険住宅移転事業とそれから地すべり危険地域住宅事業というのがございますね。これはもう戸数じゃない。これは建設省の所管かもしれませんけれども、国土庁長官、こういう事業があるんですから、まあなだれというのはもう本当に雪のためにがけが近くに寄ってきたみたいなものですから、これはひとつ弾力的にといいますか、現状に即して御検討をぜひいただきたいと思いますが、どうですか。
○広沢委員 そこで、建設省の行った四十七年度の調査実績報告によりますと、急傾斜地帯が八万一千三百十五地帯、それから崩壊危険個所が、いまおっしゃった六万七百五十六、それから土石流の危険渓流が三万四千七百四十七、それから地すべり危険地域が五千二百二、こういうふうになっているわけです。
県の調査によりますと、県下の地すべり危険地域は約一千三百六十カ所、約五万ヘクタールに及んでおりまして、県の南西部上越地方が六二％、信濃川流域の中越地方が三一％であります。
ただ、全般にわたりましてこれを科学的に行ない、あるいはまた長期的なこれらの資料の収集、費用の問題等、相当困難な問題もあるというふうには考えられまするけれども、さらに今後検討を要する重要な問題であると思いますので、今回の調査等にかんがみまして、地すべり危険地域等の巡視、また地すべりに関しまするところの予知の体制、あるいは警報、警戒避難の体制等の整備につきましては一そう検討を加えたいと思いますし、また必要
地すべり防止対策等の促進に関する決議案 地すべり等防止法が制定されて以来、すでに十年、その対策事業にやや進展をみたとはいえ、こんにち、なお全国に約五千五百箇所、総面積約十四万ヘクタールに及ぶ地すべり危険地域があり、十分な成果をあげていない。去る四月二十六日の新潟県北魚沼郡広神村における地すべりは、人命、家屋等に悲惨な災害をもたらし、まことに遺憾である。
そのほか、小災害の補助基準を引き上げること、復旧年限を短縮すること、道路の路面、水道施設、有線放送施設等についても、補助または起債の対象とすること、地すべり危険地域の家屋移転に対する補助、個人被災者に対する復旧費の補助及び生活資金、経営資金の低利かつ高額融資についての特別措置、つなぎ資金に対する起債の許可、除草剤ＰＣＰの使用規制と農薬の無毒化などが強く要望されておりました。
○森八三一君 地すべり危険地域の住宅移転等について勧告をし、それを実施する場合には、移転に便する経費等について、助成、融資等の道を考えるというようなお話だと思いますが、そういう場合に、後段に私も申し上げましたし、今お話にもあったように、生活の根拠を考えなければならぬということになって参りますると、直ちに農耕地の問題が付随してくるのですが、農林省では一体、そういう場合に取り組んで、どういうことをお考えになっておるのか
その対策としましては、地すべり危険地域における防止措置と危険地域の住民の退避措置、地すべりあとの復旧並びに地すべりの原因についての基礎調査と恒久対策が必要なわけであります。今回も伊万里市に起きた地すべりのごとく危険を予告され、退避を再三勧告したにかかわらず、立ちのきについての強制力と、移転に伴う財政措置を欠いたため、たっとい人命を失っております。