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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-04-09 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

また、六十歳代前半層雇用を継続するための対策につきましても、定年の引き上げ、それから継続雇用制度導入等による六十五歳までの雇用の安定の確保、さらには在職求職者である中高年齢者に対しましての再就職援助等さまざまな施策を実施しているところでありまして、また、さらに、平成十五年度予算において、行政それから経済団体さらに労働団体などの関係セクターの連携のもと、継続雇用制度導入拡大を図る六十五歳継続雇用達成事業

鴨下一郎

2000-04-18 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第6号

その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職援助等を行う事業主に対して必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。  その四として、失業等給付に係る国庫負担割合を改正し、国庫原則としてその四分の一を負担することといたしております。  

牧野隆守

2000-04-17 第147回国会 参議院 本会議 第17号

その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職援助等を行う事業主に対し必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。  その四として、失業等給付に係る国庫負担割合を改正し、国庫原則としてその四分の一を負担することといたしております。  

牧野隆守

2000-03-24 第147回国会 衆議院 労働委員会 第5号

ちなみに、午前中からいろいろ言われているわけなんですが、在職求職者という新しい言葉を持ち出してやっていますけれども、私は、四カ月縮減することにかわり得るような措置は一切とられていない。これまでにも在職中の一定の雇用流動化支援するような措置がありましたけれども、ほとんど見るべき効果はないと思うのです。  今、高年法で盛り込まれている一日五千円、最大三十日、そういうものが確かに保障されている。

大森猛

2000-03-24 第147回国会 衆議院 労働委員会 第5号

○松本(惟)委員 改正案では、中高年齢者の再就職促進等措置対象を、高年齢退職者から四十五歳以上の在職求職者まで拡大をして、事業主は再就職援助に関して必要な援助を講じる努力義務が課せられています。再就職援助計画作成等リストラ促進に悪用されるのではないか、これは別の議員からもさきに御質問の向きがございましたけれども、私もそのような危惧を持っているものでございます。  

松本惟子

2000-03-22 第147回国会 衆議院 労働委員会 第4号

その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職援助等を行う事業主に対して必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。  その四として、失業等給付に係る国庫負担割合を改正し、国庫原則としてその四分の一を負担することといたしております。  

牧野隆守

2000-03-16 第147回国会 衆議院 本会議 第12号

その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職援助等を行う事業主に対し、必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。  その四として、失業等給付に係る国庫負担割合を改正し、国庫原則としてその四分の一を負担することといたしております。  

牧野隆守

1998-04-07 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第15号

大脇雅子君 職業能力評価制度が日本できっちりと確立をしていく中で、失業なき労働移動という労働省の柱の支援政策効果を発揮するのではないかと思うわけですが、ホワイトカラーや在職求職者労働移動をするに際してはキャリアアップのために新たな技能、資格の獲得などが必要となると思われます。  

大脇雅子

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