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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-04-28 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

計算において在職年月数に加えられる期間で政令で定めるものを含む。)(その期間のうちに在職年計算において除算することとされている年月数があるときはその年月数を除算し、加算することとされている年月数があるときはその年月数を加算し、半減することとされている年月数があるときはその年月数を半減した後の期間)が三年以上のものに対し、特別給付金を支給すること。

斎藤時和

1968-05-07 第58回国会 参議院 内閣委員会 第15号

伊藤顕道君 いまお伺いしたのはほんの一端で、幾つかの根拠を以下申し上げたいと思うのですが、昭和十八年法律第七十八号は「外国政府職員ト為ル為退職シタル後二年以上外国政府職員トシテ在職シタルモノ公務員トシテ就職シ其ノ後一年以上在職シタル場合ニ於テハ其外国政府職員トシテノ在職年月数ハ通算ス」、 こういう取りきめがなされておるわけです、法律第七十八号で。

伊藤顕道

1959-10-09 第32回国会 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 閉会後第1号

それから給与実態調査にあわせまして給与そのものの基礎になります学歴、資格及び免許、また在職年月こういうふうなものについても調査をいたしておると同時に給与とは直接の関係はございませんが、休職とか、休暇等についての調査もいたしておるのであります。これらを対象にして調査をいたしました。  

今枝信雄

1956-02-21 第24回国会 参議院 建設委員会 第8号

昭和二十二年に恩給法の一部を改正する法律が施行されました際に、現に公務員であった者でその役公務員または公務員とみなされる者としての身分を保有している者が、公団役職員となり、将来地方公共団体職員となります場合には、恩給法の規定を準用するものとし、また公団の成立の際に現に公務員または公務員とみなされる者である者が、公団役職員となり、将来公務員または公務員とみなされる者となります場合には、公団在職年月数

富樫凱一

1955-07-15 第22回国会 参議院 本会議 第37号

げますと、学校看護婦学校衛生婦養護婦等の名称で、学校において児童生徒等養護をつかさどっていた職員が、引き続いて国民学校令による養護訓導養護教員となった場合や、あるいは養護教諭養護助教諭になった場合には、その前身たる学校看護婦在職を、昭和二十六年法律第八十七号による改正前の恩給法上の準教育職員としての在職とみなして、改正前の恩給法第四十二条により、恩給法上の公務員たる在職年学校看護婦等在職年月数

笹森順造

1953-02-26 第15回国会 参議院 文部委員会 第16号

第三に、当分の間、助教諭養護助教諭常勤講師が引き続いて文官たる校長教諭養護教諭なつた場合には、助教諭等としての在職年月数の二分の一を文官としての在職年に通算することに今回いたしました。又、助教諭等及びその遺族には、従来の制度倣つて、当分の間、増加恩給等を認めることとしたのであります。

田中義男

1953-02-26 第15回国会 衆議院 文部委員会 第11号

第三に、従来の制度にならつて、当分の間、助教諭養護助教諭常勤講師が引続いて文官たる校長教諭養護教諭なつた場合には、助教諭等としての在職年月数の二分の一を文官としての在職年に通算することとしました。また、助教諭等及びその遺族には、従来の制度にならつて、当分の間増加恩給等を認めることとしたのであります。

田中義男

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