2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
米国における我が国応援団発掘育成事業につきましては、全米での知日派、親日派グループ形成のため、連邦、州議員や在日米軍経験者等を対象に、平成二十七年から三千五百名を超える方々と在米公館を活用し交流イベント等を開催し、人脈構築に努めているところでございます。
6件の議事録が該当しました。
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2016-10-06 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号
是非、今後とも、在米公館を通じて御遺族にとって非常に重要な意味を持つ遺品の提供を呼びかけたいと思いますし、政府としましても、外務省、厚生労働省、関係省庁が力を合わせて、可能な限り遺品を御遺族にお返しできるよう取組を進めていきたいと考えます。
1990-04-13 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
そしてこの分析の結果を時系列的に見てまいりますと、若干アメリカ各地における対日観の変化ということもまたある程度わかってくるわけでございますが、私が承知している限り、やはり最近の在米公館長会議等の報告を聞きますと、ワシントンに、何というんでしょうか、ベルトウエーがありまして、あの中においてはかねてから非常に強烈な対日批判が行われているわけでございますけれども、そして数年前は、そういう零囲気は、例えばカリフォルニア
1988-04-28 第112回国会 参議院 外務委員会 第6号
したがいまして、在米公館、総領事館といたしましても、在米大使を通じて外務大臣に報告を行うということはございません。もちろん状況によりまして外務大臣に対する報告を同時に参考のためにワシントンの在米大使に送付することはあり得ます。
1987-05-08 第108回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（倉成正君） ちょうど昨年の九月二十三日の朝、総理発言が米国で報道されたことを知りまして、在米大使館初め我が国の在米公館、また日系企業等に多くの抗議電話が寄せられたという報告を私受けた次第でございます。 ちょうど総理発言が報道されたときには私は国連総会に出席をいたしておりまして、ニューヨークにおりまして、各国の代表と会ったり国連の演説をしたりいたしておったわけでございます。
1950-02-17 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ともかく正式になりましたのは在米公館だけであります。アメリカ政府の見解は関係国に通達をされたようでありまして、この形にならいまして、割合に早い機会に、各所に設置されることを期待しておるわけであります。
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