2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
のときからそうでありましたが、ブリンケン長官、オースティン長官についても、こちら側からも改めてその説明をし理解を得ているところでありますが、こういった、今アメリカが、バイデン大統領が同盟関係を重視する、そこの中でも日米同盟というのは最も重要である、こういう発言をしていること、また主要閣僚もそういった米国向けにもそういう発言をされている、こういったことを追い風に、米国の議会であったり、また米国内の各層への理解増進に、在米大
のときからそうでありましたが、ブリンケン長官、オースティン長官についても、こちら側からも改めてその説明をし理解を得ているところでありますが、こういった、今アメリカが、バイデン大統領が同盟関係を重視する、そこの中でも日米同盟というのは最も重要である、こういう発言をしていること、また主要閣僚もそういった米国向けにもそういう発言をされている、こういったことを追い風に、米国の議会であったり、また米国内の各層への理解増進に、在米大
○白眞勲君 これ、報道によりますと、在米の日本人の方も暗くなると一人で出歩けないとか、今そういう状況です。アメリカ十六都市の昨年発生したヘイトクライムは二・五倍、報告件数二千八百件という話もありますが、バイデン大統領に会ったら、このヘイトクライムについて、アジア人として最初に会う首脳として、配慮してくれるよう触れられたらどうかと思うんです。どうでしょうか。
これまでにおいても、米国に駐在する防衛装備庁の在米連絡官は米側FMS履行機関との間で様々な協議や調整をしておりますが、今後は今回の日米会議で合意した取組を本格化させるために日米間の既存の会議の活性化や新たな会議の新設を行うことといたしております。
先ほども長妻議員が質問されていましたが、この配付資料にありますように、とうとうアメリカが、十六ページ、検査数少なく正確な評価困難、在米大使館が予測困難とアメリカ市民に帰国促す。こんな恥ずかしい話はないと思います。 ぜひとも、一ページに置いた資料で書いてありますけれども、山中教授の提言も一ページに入れさせていただきました。
○加藤国務大臣 それぞれの、今、在米大使館のコメントですか、お話がありましたが、一つ一つにコメントするつもりはありませんが、日本が広範な検査をしないなんという方針を出したことはありませんので、そこはここで申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、ドライブスルーとおっしゃるけれども、それは検査の、要するに治療の全体の一部が検査なんですね。
米国における我が国応援団発掘育成事業につきましては、全米での知日派、親日派グループ形成のため、連邦、州議員や在日米軍経験者等を対象に、平成二十七年から三千五百名を超える方々と在米公館を活用し交流イベント等を開催し、人脈構築に努めているところでございます。
その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で物品貿易について関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
私は、二十年前にアメリカの在米大使館に勤務をしたことがあるんですけれども、そのときに米国の議会を担当しました。お手元の資料の一ページ目の裏に、上のところですけれども、これはアメリカの上院のホームページに載っているものですけれども、アメリカの上院も下院も、こういうオーラルヒストリープロジェクトというのをやっているんですね。
在米の日本企業に対しましては、日本大使館、総領事館を通しまして、製品別除外に係る手続について周知をしております。また、ジェトロの国内外の事務所も通じて、日本企業への情報提供や相談等の対応もしてもらっているところでございます。 引き続き、米側に対しては粘り強く働きかけを行うとともに、日本企業に対してはきめ細やかな情報を提供してまいりたいと考えております。
これに対して、外務省は調査チームを結成して、外務省本省及び在米大使館など約四千四百冊ものファイル、これを徹底的に洗い出したんですね。その結果、これまでは日本政府は公式にないとしていた核持込み密約の根拠を成す文書が実は保管ファイルにあったということも判明をしました。
○河野国務大臣 今回の報道を受けて、念のために、当時説明の場に参加していた戦略態勢委員会の関係者に在米大使館から確認をいたしましたが、日本への核持込みを是認するような、非核三原則に背馳する話などしていなかったということは確認しております。
それから二つ目は、在米の韓国大使館も理解していないようです。先ほどの総理の御発言の後にはこう続いています。総理は、事前の了解を強調した上で、それゆえに日米韓の緊密な連携は必要だ、こういうことも含めて理解を求めていきたいと述べていらっしゃいます。そこで、韓国側に対しても、これはきちんとした理解をしてもらうことが大事ではないか。
また、米国カリフォルニア州のグレンデール市に設置された慰安婦像に対し在米日本人らが撤去を求めていた訴訟で、日本政府は原告側の要請により、今年二月、像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反するなどと主張し、上訴を認めて審理を行うよう求めた意見書を連邦最高裁判所に提出いたしました。この意見書もウエブサイトで公表しています。
在米の大使館では、そのために議会班であるとか広報班であるとか、そういった外交官が何人も張り付いていて、最高度の語学力と、それから現地の理解力と、それから社交力を駆使しているんだと思います。
それから、各大使館によってそれぞれ違うので、広報・文化担当がどのくらいの年齢の外交官なのか、どういう経歴を経た外交官なのかによって全く違ってきますから、例えば在米大使館などでは広報・文化担当は地位が高いというふうに理解しております。
それで、在米日系企業の雇用の創出金額というのは、百七十万人。これは総理も国会答弁で言っていますけれども、これも非常に大きいんです。 最後のところの輸入と輸出のバランスが少し、八兆円と十五兆円と違っているといいますけれども、前の一、二、三を考えると、日本という国家はアメリカの国家に相当貢献していると思いませんか。
こういった観点から、在米の公館におきましても、情報提供の窓口となり、そして遺品の提供の呼びかけは行ってきております。 さらには、米国において旧日本兵の寄せ書き日の丸等の遺留品を元の持ち主や御遺族に返還する活動を行っている団体、OBON二〇一五という団体がありますが、この団体に対しまして、昨年、戦後七十周年の機会に外務大臣表彰を授与させていただき活動を表彰した、こうしたこともありました。
○武藤副大臣 日系人を対象とするさまざまな招聘プログラムでありますけれども、北米地域については、各界の指導的立場にある日系人を対象とする在米日系人リーダーの招聘、そして米国高校生を対象とする新日系人招聘を毎年実施しておりますが、これまでにそれぞれ計百八十六名及び計三十八名が訪日をしております。
○佐藤(達)政府参考人 先ほどの件でございますが、抗議につきましては、米国時間十一月二十五日に、記事の翌日でございますが、在米大から先方に対しまして口頭で抗議を行っております。この点につきましては、在米大の方から外務省に対しまして、同日の夜、口頭で報告を受け取っているところでございます。