2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
地方教育調査というのがございまして、同調査によりますと、平成二十八年度における公立の高等学校への国及び地方の公費支出額は約二兆六千五百億円となっておりまして、公立の高等学校在籍者数は、学校基本調査によりますと、これ平成二十八年五月一日現在でございますが、二百三十万人となっているところでございます。
博士課程の在籍者数は、日本は横ばいで、諸外国は増加傾向にあるということですね。また、学士、修士、博士とストレートに進学する者は、平成十五年に比べて、平成三十年は四八％も減少をしているとのことです。さらに、我が国の博士号取得者数は、諸外国の約二分の一と低い水準で、国際競争力に勝ち抜いていくには心もとない感じがしております。
ただ、この大学は、留学生の在籍者数が、二〇一八年で、早稲田大学に次いで全国二位という数に上っております。一般入試で在学する学生は四千人余りと聞いておりますけれども、留学生が五千百三十三名となっております。一般学生よりも留学生の方が多い、こういう大学は、他の大学を見ても一つもないというのが実態であります。正規課程に所属する者が九百二十五名で、非正規課程が四千二百八名という数字になっております。
在籍者数、学園は幼稚園から高等専修学校まであるんですが、千六百十二名在籍をしておりまして、うち自閉症の子が四百六十二人いる。初めて開園をしたときに、志願者の中にいた自閉症児を受け入れたことがきっかけとなって、健常児と自閉症児が分け隔てなくともに学ぶ混合教育、また、自閉症の子供に対しての愛と根気による独自の教育という生活療法というのが始まった。
例えば、昨年、二十九年上半期に在留していた技能実習生、これは前年末の二十八年末の在籍者数と二十九年上半期までに入国した技能実習生を足し合わせておりますが、これが大体約二十九万人でございました。そして、平成三十年上半期に在籍した技能実習生、これは二十九年末と三十年一月から六月までに入国した技能実習生ですが、これが今三十三万人ということで、四万人ふえているということがございます。
地域の分布につきましても、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者数の合計が全体の六割を占めるということで、特定の地域への集住化の傾向ということが見られる一方で、学校ごとに見ますと、在籍者が一名から四名の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、児童生徒が全国に散在化するという状況も一層顕著になってございます。
また、日本語指導が必要な児童生徒の在籍する地域の分布につきましては、都道府県別の在籍者数の上位六都府県の在籍者合計が全体の六割を占めておりまして、特定の地域への集住化の傾向が見られる。 一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七六％を超えている状況でございまして、これらの児童生徒が全国に散在化する状況が一層顕著になっている、こういうことでございます。
○国務大臣（林芳正君） 委員からお話がありましたように、この聴覚と視覚の両方の障害を含めた複数の障害を有する方が、子供の数、七百二十四名で、特別支援学校在籍者数の〇・五％ということでございますので、この盲聾児に対する教育の必要性というのは本当に大事なんですが、しっかりやっていかなければいけないと思っております。
○高市国務大臣 この補習校は、今おっしゃったとおり、六十校、在籍者数が千百三十五人でございます。 この在外の高等部の生徒さんにも副教材を活用して主権者教育を実施していただくということは重要ですから、今御指摘いただきました学校につきましても、文部科学省と調整の上、今後対応してまいりたいと存じます。
現行特別協定期間における駐留軍等労働者の実際の人数と日本側の上限労働者数を比較した場合、平成二十八年、今年の一月末日現在の数でございますが、在籍者数が二万五千四百十四人であるのに対しまして、日本側の負担する上限労働者数、これは二万二千六百二十五人になっております。したがいまして、これを除しますと、日本側としては全労働者数の労務費のうち約八九％を負担しているところでございます。
先ほど委員の方から全体の数が減少しているというふうな御指摘がございましたけれども、小規模企業共済制度の直近三年間の在籍者数は、平成二十四年度から百二十一・七万者、百二十二・六万者、百二十四・九万者と、近年は増加傾向に推移しております。
○小松政府参考人 ただいま御指摘のとおり、現在の中学校夜間学級の在籍者数を踏まえますと、必ずしも夜間学級に関してニーズを持っている方々に十分に認知されている状況ではないと考えております。
柏崎刈羽の東電社員の在籍者数についてお尋ねしたいんですが、事故が起こる前の二〇一一年三月時点と、ことし十月時点の数をそれぞれ教えてください。
○塩川委員 柏崎刈羽の在籍者数は千百人のまま、全く変わりがないわけであります。一方、福島の第二においては七百人が五百人になっている。 そこで、重ねてお尋ねしますが、福島第二は減っているのに柏崎刈羽が変わらないというのはなぜなのか。
年々、特別支援学校や特別支援学級の在籍者数が増加する、また、精神障害などの子供たちがふえる中で、教職員の方の専門性の向上が求められるところであります。また、現状において、発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍しておりまして、全ての教職員の方について、特別支援教育についての基本的な知識や技能が必要とされるわけであります。
こうした特別支援学校、また小学校や中学校に設置されております特別支援学級の在籍者数というのは、毎年増加傾向にあります。 そこで、お手元に届いております資料一をごらんいただきたいと思います。 この数字は、平成二十三年五月一日時点の数字でございます。右肩にあります義務教育段階の全児童生徒数、これは千五十五万人となっております。
一方、当省がその後の法曹需要の動向を調査したところ、例えば弁護士会等の法律相談件数は、法律扶助対象の法テラスの無料法律相談が顕著に増加しているが、有料法律相談は減少しており、企業内弁護士数の増加や任期つき公務員在籍者数の増加はあるが、いずれも弁護士人口の拡大を吸収するほどではないなど、審議会意見において予見されたほどの法曹需要の拡大、顕在化は確認されませんでした。
特別支援学級、在籍者数が本当にふえております。そうした中におきまして、この小中学校は八名という定数が本当に全国に及ぼしている影響は大きいと言われておりますが、大臣、この影響に関してお聞きになったことはございますか。
この間、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室など障害児教育の場は在籍者数が増加し、特別支援学校の大規模化、マンモス化が大問題になってまいりました。我が党は、東京、大阪などの実情を調査した上に立って、本日皆様方に配付させていただいた、「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を発表いたしました。
今般の制度改正によりまして、中小企業の実態やニーズに合った制度に改善をすることができますので、改正事項を踏まえた制度の意義や魅力を十分に中小企業者に伝えまして、これは宣伝、広報も必要だというふうに思いますが、在籍者数の増加基調を続けるようにしていきたいと思っております。
○大臣政務官（高橋千秋君） 先ほども同様の御指摘もいただきましたけれども、小規模企業共済の在籍者数が平成六年度の約百五十万人がピークでございました。ここからずっと減っているわけでありますけれども、平成二十年度末現在で約百二十三万人。
○義家弘介君 本当に不安で大変なことだと私自身も思いますが、事務負担、在籍者数だけでいえば、これはいろいろな研究に詳しい赤林参考人にお聞きしたいと思いますが、例えば定時制じゃなくて通信制高校ですね、通信制高校に通っている生徒もかなりの数がいるわけです。
その上で、私学にもう一度話戻りますが、今と同様の質問なんですが、福島参考人、私学に対しては、在籍者数のカウント、それを報告するタイミング、それから支給の月、どのようになると説明を受けていらっしゃいますか。