2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、財政面の支援として、国及び地方で公立高校教育にどれぐらい支出をしているのか、また、そのうち通信制高校への支出は幾らか、それぞれの在籍生徒数とともに文科省に確認をさせていただきます。
まず、財政面の支援として、国及び地方で公立高校教育にどれぐらい支出をしているのか、また、そのうち通信制高校への支出は幾らか、それぞれの在籍生徒数とともに文科省に確認をさせていただきます。
文部科学省において行いました平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、中学校在籍生徒数は三百三十五万七千四百三十五人であり、そのうち不登校生徒数は十万八千九百九十九人、三・二%となっております。
高等専修学校、今、大阪、愛知など、少子化にもかかわらず、大変にそこの在籍生徒数がふえている地域が多く見られます。高等専修学校各校、それぞれ特徴、特色を生かしながら、二十三年度から実施されている高等学校就学支援金の対象にも組み込んでいただきましたし、二十五年には授業料軽減に関しての地方交付税の拡充も認めていただいた。
それから、新学習指導要領におきましては、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けた取組を活性化することとされておりますが、通信制高校におきましても、教育手法の違い、あるいは在籍生徒の実態を踏まえながら、主体的、対話的で深い学びの視点から、添削指導や面接指導等を改善していく必要があると考えております。
それで、今おっしゃられました、程度が軽くなっているのではないかという見方もあるということでございますが、今おっしゃられましたプライバシーの問題や、あるいは学校負担の問題等を考えまして、在籍生徒を今の法令による分類よりさらに詳細に、細かく調査を統計的に行うということは困難かなと思っておりますので、引き続き、一人一人の障害の程度や教育的なニーズに応じた教育を行う、そういった方向で進めていくことが大事だと
また、農学部を置く大学数がどのくらいあって、そこの在籍生徒数、何人なのか。それぞれについて、卒業生の就農率、これも併せてお答えいただけますでしょうか。
そういう中で、私学助成金というのは在籍生徒数、教師の数等々を勘案しながら支給されるものですが、震災によって避難して多くの生徒が減ってしまっている。さらに、経営基盤が成り立っていない中で、本当に来年度、再来年度、教育活動ができるのかという不安、そして判断に迷っている多くの学校から聞き取りを行ってまいりました。
また、この経常費補助、通常は在籍生徒数、教員数を単位としていますから、五月一日にもし計算しているとしたら、多くの子供が避難、転校しているわけですから、その額は大幅に今後減らされていく。すると、学校側も来年度の教員の雇用はどうするのか、来年生徒は何人入ってくるのか分からない状況で今事業計画を立てざるを得ない、そういう環境であります。
全国の自主夜間中学校及び在籍生徒数でございますが、実は、先ほど来お話がありました、NPO法人の珊瑚舎スコーレなどが含まれると思われる自主夜間中学校の数については、公立の夜間中学校以外でボランティアなどにより自主的に運営されているものというふうに我々は承知をしておりますが、幾つかの例があることも存じております。
しかし、二〇〇八年の十二月から二〇〇九年の三月まで、非常に日本の経済が急激に悪化したときに時を同じくして、ブラジル人の在籍生徒も約六〇%減りましたし、また十六校のブラジル人学校、一九%に相当するブラジル人学校は閉校しました。ここで一つ大きなあらしにブラジル人学校はまみれました。
二〇〇九年度までは指定された学校に対し物品的な寄附を、二〇〇九年の途中からは指定された学校に対し在籍生徒数の多寡に応じて生徒の授業料軽減のためのみに使える奨学金を支援してくださっております。ですので、三井物産さん及びその関係者の方にはブラジル人学校全体として非常にお世話になっております。
愛知県は県内のブラジル人学校十六校に緊急実態調査をことし一月に行いまして、義務教育年齢の在籍生徒数の減少率は、昨年五月とことし一月で比較をしますと四一%減少している。 失業保険の給付が切れるこの三月、四月ぐらいに、経済困難を理由に不就学急増の第二波が来ると言われております。
また、在籍生徒の内容を見ますと、私立学校は十五歳から十九歳までの生徒が約九割を占めておりまして、二十歳以上の生徒は約一割となってございますが、公立学校の場合は、十五歳から十九歳までと二十歳以上が半々となっているところでございます。さらに、私立通信制高校の授業料に比べますと、公立の通信制高校の授業料は相当安くなってございます。
○吉川春子君 文部副大臣にお伺いいたしますけれども、このセーフティーネットの問題ですけれども、千代田区長や新宿区長が、社会的信用を失墜させ、大学設置事業に係る経営を危うくする事態と指摘するとおり、キャンパスは千代田区を含め全国で十一か所、収容定員が四千九百二十人なんですが、入学定員は千百四十五人、在籍生徒数が五百五十五人、専任教授は二百十九人になっていて、学生の集まりも非常に悪いようです。
私立高校における学則定員に対する在籍生徒数も今や八割程度にとどまっております。あと数年で大学、短大への入学志願者に対する収容力が一〇〇%に達する、いわゆる大学全入学の時代の到来を迎え、いずれの私学も根本的な経営改革の必要性に迫られています。
文科省といたしましては、こういうことを踏まえまして、学校教育設備整備費の補助制度、さらには在籍生徒に対する修学奨励の補助事業というものを長らく講じておるところで、いわゆる補助金を学校に与えることによって、これらの生徒がしっかり勉強できるように、また、昭和六十三年から定時制課程における単位制高校の導入、さらには修業年限の弾力化、従来は四年が年限でございましたけれども、一生懸命勉強して単位を取れば三年でも
したがいまして、その高等部の在籍生徒というふうに位置づけをいたしますと、重複障害学級のルールにのっとりまして先生の配置が算定されまして、その算定分につきましては地方交付税でその人件費等が措置される、こういうふうになっているわけでございます。それから、特殊教育関係の設備費につきましても、補助金等が特殊教育諸学校高等部という形で措置されるようになっております。
○政府委員(諸澤正道君) 盲、聾、養護学校を含めまして、高等部を設置しております学校が二百六十三校でございますから、これは全学校六百五十四校に対しまして四〇・二%、在籍生徒数は一万九千八百四十人、こういうことになっておるわけでございます。
なお、ついでに申し上げますと、全体の在籍生徒数が四十一万人強でございます。
実際、五十年に六十七校ございました協力校は来年度四十五校に減少する予定でございますし、入学者の数も、五十年は二千三百十五人だったものがさらに五十二年度は千七百五十人、在籍生徒数も、五十年に九千三百五十六人のものが七千四百四十三人と、漸次縮小の傾向をたどっております。
と申し上げますのは、特に米軍基地に大半を取られた那覇市、さらに戦後人口急増に伴いまして現在の在籍生徒数が二千人を前後しているいわゆる超過密小学校が六校、さらに中学校で三校もあって、他府県の類似二十市平均の在籍生徒数にするためには、小学校で二十校、中学校で八校、新しくつくらなければならぬというような状況になっております。したがいまして、このような状況というのは、これは全国にないわけなんです。
○奥野分科員 在籍生徒二万人というある通信制課程の高校では、入学した生徒のうち、卒業できるのは四九%だといっていました。脱落者を防ぐためにどうしても実地での指導が大切であります。富山県では、県立の通信制高校が工場などでの生徒の集団学習に積極的な巡回指導を行ない、その経費一切を支出していると聞いております。
したがってこの十代の時代にできるだけ酒を飲む習慣をおくらせてやるということが、非常に大事な青少年対策であり、また日本の未成年というと大体もう中学、高等学校の在籍生徒なんですね。そういう教育的な対象でもあるし、案外これは軽視をしてはならない事項であると思う。十代に酒を飲む習慣をなるだけ遠ざけるということは非常に大事なことなんで、そういう方向で活用すべき法律であると私は思うのです。
そういうような関係もございまして、最近、こういう広域の代表的な五校ができましたために、通信制の在籍生徒数がふえたわけでございますが、今後この調子でどんどんふえていくというふうには私ども考えておりません。と申しますのは、やはり通信制高校には、先ほど来申し上げておりますように、また資料が不十分だとおしかりも受けましたが、脱落というものが非常に大きい問題になっております。
的確な数字というふうにちょっと御理解いただけない数字かとも思いますが、申し上げますと、四十四年度、たとえば日本放送協会学園につきまして申し上げますと、一万七千二百四人という在籍生徒数につきまして、四十四年度間の卒業者数が千六百十二人でございます。