2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （アスリートの海外遠征及び国内合宿に対する 支援方策に関する件） （二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会の開催可否に関する件） （二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会延期に伴う追加費用に関する件） （コロナ禍での外国人留学生の大学等における 在籍状況等
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （アスリートの海外遠征及び国内合宿に対する 支援方策に関する件） （二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会の開催可否に関する件） （二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会延期に伴う追加費用に関する件） （コロナ禍での外国人留学生の大学等における 在籍状況等
○永山政府参考人 文科省におきまして、幼稚園における外国人幼児の在籍状況等について全国的な状況を把握したというものはございませんけれども、ただ、平成二十八年度、委託調査研究というのをやっております。
これは公正取引委員会の指摘でも、航空自衛隊退職者の在籍状況等を考慮して、あらかじめ調達要求目標を定めるという事実も認められた。もうここまで指摘されているんですね。天下りの人数に比して調達目標を決めて、それで官製談合をやると、こういうことが起きているわけですよ。ですから、私は、現状の対応では不祥事はなくせないということを示していると思います。
本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処は、今申し上げました什器類以外のＯＡ機器、コピー機、トナー等の物品につきましても、過去の取引実績、航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮いたしまして、事業者別の調達要求目標を設定した事実というものが認められました。
ですから、公正取引委員会での防衛省に対する要請の中で、「過去の取引実績や防衛省航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮してあらかじめ調達要求目標を定める」と言っているわけで、こういった問題点をはらんでいる防衛省の内部の機関においてまともに監視機能が働くと言えるのかと改めてお尋ねしたいんですが、仙谷大臣、いかがですか。
○塩川委員 予算と権限を背景とした再就職あっせんは天下りのあっせん、押しつけにつながるのではないのか、この点が問われているわけで、これは一昨日も議論しましたように、空自の官製談合の問題、公正取引委員会からも、こういったやり方について、過去の取引実績とか航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮して調達要求目標を定める、こういう疑念があったわけですから、この点についてきちっと、起こらないというような対応ができているのかということが
その中身においては、公正取引委員会として、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮して調達を行っていた、こういう指摘が行われているわけであります。 そこで、実際に行われたのが航空自衛隊の事務用品を扱う第一補給処と言われるところですけれども、お尋ねしますが、この談合六社への自衛隊からの再就職状況、天下りの状況はどうなっておりますか。
先ほども申しましたように、指摘がされました取引実績やＯＢの在籍状況等との関係というものを、事業者別の目標を設定したと指摘をされておりますので、この点をより深く聞き込みを続けて、また、関係の民間の会社との関係においても、今調査を進めているところでありますから、この事実をまず解明する、そして、二度と起こらないように再発防止策を取りまとめるということが非常に重要だと考えておりますし、先ほど来御指摘がありましたように
公取は、〇五年以降の契約について、先ほどありましたように、退職者の在籍状況等を考慮してあらかじめ調達目標を定めているという、こういう事実も認められたと文書でしておるわけですが、大半が随意契約だった〇四年からそういうことが行われていた。つまり、メーカー言いなりの価格で、天下りＯＢの在籍状況を考慮して、各業者への契約率を固定化して割り振っていたという疑いが強いんですね。
昨年の五月に文部省は、「公立学校における帰国子女在籍状況等に関する調査」を実施されています。その報告書は手元にありますし、時間もございませんから御説明は結構です。
ただ、その後兵にも支給すべきであるという御意見もいろいろ方々にあるわけでございますので、今回調査費一千万円を計上して、そういう者の在籍状況等について調査をする予定でございます。