2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（林芳正君） 大学における在籍学生数でございますが、大学設置基準第十八条第三項において、大学は教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づく定員管理を行うことにより、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要です。
○国務大臣（林芳正君） 大学における在籍学生数でございますが、大学設置基準第十八条第三項において、大学は教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づく定員管理を行うことにより、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要です。
続きまして、農学関係の学科を置く大学の数でございますが、全国で六十五大学でありまして、その在籍学生数は七万五千七百四十一名でございます。 農学関係の学科の卒業生の就職者に占める農業、林業の就職者の割合は五・〇％となっております。
いことから、質の確保の取組を推進しつつ、その対策の強化について早期に取り組むこと、（３）の法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討につきましては、定員充足率が二〇％未満と低い法科大学院などがあり、これらは司法試験合格率も低調であることなどから、定員充足率が向上しない法科大学院に対し、更なる入学定員の削減を求めること、その際、定員削減が困難な法科大学院が生ずると見られるが、撤退によって在籍学生
○岡本（充）分科員 経常費補助金の取り扱いというのは、私が調べましたところ、在籍学生数の収容定員に対する割合が五〇％以下である学部等に対する経常費補助金を不交付にする、こういうふうなことが決められているんだろうと私は承知をしています。
○政府参考人（清水潔君） まずお尋ねでございますけれども、私立大学経常費補助金額を在籍学生数で除してみたならば、平成十九年度では年間約十五万円ということになります。
このため、一人一人の学生について大学入学から博士課程修了までの間に投じられる額という形で公財政支出の規模を算出することは技術的に難しいこともございますが、ＯＥＣＤの国際比較統計の要領に即して便宜的に学部及び大学院全体に投じられた公財政支出について在籍学生を除してみるならば、二〇〇四年の数字で申し上げれば年間六十七万円ということになろうと思っております。
この場合、学則上の収容定員数を減らさずに募集人員数を減らした場合には、在籍学生数が収容定員数に満たないものといたしまして、現行の私学助成上は補助金額の一定の減額が行われるという仕組みになっているわけでございます。
では、その四十人と五十人の問題はどういう問題かといいますと、それはむしろ教務関係の指導として、設置基準から見て十人足りないからぜひとも早急に十人の専任教員を補強すべきであるという指導を一方でいたしますけれども、経常費助成は、現在おる専任教員、あるいは講師も含みますが、それから在籍学生定員内実員に着目いたしまして、その数字で補助金を算定しておりますので、補助金上不正があったというふうには直ちに私ども理解
○坂元政府委員 六十一年度の大学に対する助成金は、先生御承知のとおり基礎数値というのは毎年十二月三十日在職職員、在籍学生数等を基礎にして最終的な補助金を算定しているところでございまして、毎年会計検査院から、ケアレスミステークで若干事実の確認を怠ったために補助金が余計にいっておるのではないかというような御指摘を受けるわけでございますので、十二月三十日以降、事実関係を把握するためにかなり日時を要しますので
○國分政府委員 経常費補助金の配分方法の見直しの問題でございますが、先生御案内のとおり、現在の経常費補助金の配分に当たりましては、御指摘の傾斜配分、現在総定員に対します学生の割合、いわゆる水増しの状況、それから専任教員等の数に対します在籍学生数の割合、あるいは学生納付金の教育研究に対する還元状況、三つを柱に調整係数をはじき出しまして、補助基準額に掛けて現在配分額を決定している、こういう仕組みでございます
特に昭和五十七年度の配分のとき以来、種々の新しい観点を取り入れてまいったわけでございまして、例えば総定員に対する在籍者数の割合、いわゆる水増し率等の是正のために、その水増しの程度の多いところに対してはカットを多くするというようなたぐいのものでございますとか、あるいは専任教諭の数と在籍学生の数、教員をかなり多く抱えて十分な教育が行われているところにはウエートを置いて考えていくとか、さらには、財政上こういう
具体に、在籍の学生総数が総定員を上回っておるという状態におきましては総定員を基礎といたしますし、また総定員に対しまして在籍学生数がこれを下回っておるという場合にはその実員をもって算出するといういたし方をいたしております。
そこで、国家試験の合格率そのものを補助金配分の基準に取り入れてはどうかというような御意見もあるわけでございまして、その御趣旨は理解できるわけでございますが、現在、留年の多い学校は定員に対して在籍学生数が超過をするという結果になるわけでございまして、さような学校に対しては補助金を減額いたしておるわけでございます。
なおこの補助金は、当該私立大学等ごとの教育条件、学生総定員に対します在籍学生数の割合でありますとか、あるいは教員一人当たりの学生数とか、あるいは学生納付金の教育研究費等への充当状況、あるいは経常収入等を考慮いたしましたいろいろな計数で調整しております現行の傾斜配分ですることによりまして、これによって私立大学等が自主的に教育条件を高めるように配慮いたしておるところでございます。
一般補助のやり方は、私立大学ごとに専任教員数とか専任の職員数及び学生数にそれぞれ所定の単価を乗じまして得た標準補助額、この標準補助額を当該私立大学ごとの教育条件——教育条件と申しますのは、学生総定員に対する在籍学生数の割合とか、あるいは教員一人当たりの学生数がどの程度かというようなこと、あるいは学生納付金の教育研究経費等への充当の状況、あるいは経常収支の状況等、こういうものを私ども教育条件と総称しておりますけれども
○吉田（壽）政府委員 傾斜配分のやり方でございますが、一、二例を挙げますと、たとえば、学生総定員に対します在籍学生の割合でございます。これは各学部ごとに精査いたしまして一定員に対しまして在籍学生数がはなはだしく多い、俗に水増しと言われますけれども、そういう水増しが限度を超えて行われているという実態があれば、それに調整係数を掛けて補助金の配分を減ずるというようなやり方。
○鍛冶委員 そうすると、最終的に四十六万でしたか四十五万でしたかの学生ということは、いわゆる在籍学生だというふうに受け取っていいわけですか。
○説明員（松田賢一君） 私立学校振興財団の問題につきましては、昭和四十九年度は検査報告番号八四から八六までの三件でございまして、その内容は、学校法人が財団に提出しました資料に、専任教員のうち給与を支給されていない者が給与を支給されているというふうに記入していたり、あるいは在籍学生数、これを実際と異なって記入していたりするなどの、事実と異なる内容を記入しておった、そういうことによって、ひいては補助金の
この大学に対しては、財団から経常費補助金として、四十九、五十両年度に計一億三千百万円を交付しておりますが、同大学は、この補助金を受けるに当たり、在籍学生数を減らした資料を提出し、しかも、その減らした学生分の授業料等の収入を別途に経理しており、このように事務処理が著しく適正を欠いていることが検査の結果判明いたしましたので、補助金の全額を不当としたものであります。
今回の事件の発生に際しましても、当該事件に係る学生が所属していると思われる主要な大学に対しましては、さらに在籍学生の指導管理について努力するよう指導しているところでございます。