2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は約一・九％、小中学校共に令和元年度が過去最多となっておりまして、不登校の児童生徒数及び割合は七年連続で増加をしているところでございます。
在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は約一・九％、小中学校共に令和元年度が過去最多となっておりまして、不登校の児童生徒数及び割合は七年連続で増加をしているところでございます。
仮に完全給食を実施している公立小中学校の年間の学校給食費の平均額に在籍児童生徒数を単純に乗じて試算をすると、無償化には年間約四千四百五十一億円の経費が必要とされることになってしまいます。こういうことも踏まえて、やはりその費用負担をどのようにするかということを自治体の財政状況等も踏まえてしっかりと検討していきたいと、このように考えております。
引き続き、外務省と情報共有しつつ、必要に応じて現地に情報提供するなど、緊急時に備えて、在籍児童生徒や教職員の安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。
文部科学省は、二〇〇八年三月五日、「特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化・狭隘化への対応について」という通知を出しております。 四点確認をしたいんですけれども、まず一点目、何をもって大規模化だと判断をしているのか。二点目、大規模校の弊害をどのように考えているのか。三点目、なぜ大規模化しているのかという点。
平成二十二年度における沖縄県の小中高等学校を合計した不登校児童生徒数は三千六十九人で、在籍児童生徒数に占める割合は一・五％であります。一方、全国の在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は一・三％でありまして、沖縄県は全国平均を上回っております。
こういったことを通じまして、結局、特別支援学校に対する保護者の方、地域の理解の高まりなどもございまして、特別支援学校における在籍児童生徒数というのは現実に増加をしてございます。
○川端国務大臣 特別支援学校の在籍児童生徒数が大変ふえているということで、各都道府県からの意見、実情を御報告いただく調査をさせていただきました。
文部科学省としましては、平成十五年に不登校への対応の在り方について通知を出し、不登校児童生徒に対しては、その立ち直る力を信じることは重要であるが、ただ待つだけでは状況の改善にならないという認識の下、学校は当該児童生徒が自らの学級・学校の在籍児童生徒であることを自覚をし、家庭への訪問などを通じた児童生徒や家庭へ適切な働きかけをするなど、必要としている支援を行っていくことが大切であると示しております。
考え方は二つございまして、一つは、平成七年五月一日の在籍児童生徒数に基づく教職員定数に、平成八年三月末までに兵庫県に戻ってくると見込まれる児童生徒数に基づく定数を加えた定数を年度当初から保障しようとする特別措置、それともう一つ、ただいま先生からお話がございましたけれども、児童生徒の心の健康の問題の相談に適切に対応できるようなカウンセリング担当教員の加配、この二点でございます。
兵庫県の平成七年度の教職員の定数につきましては、兵庫県の実情あるいは要望を踏まえまして、年度途中において一時的に県外に避難している児童生徒が戻ってくる際にクラスがえなどをしないでいいように、学校運営上の支障やあるいは教育指導上の混乱が生じないように、平成五年五月一日の在籍児童生徒数に基づく教職員定数に平成八年三月までに兵庫県に戻ってくると見込まれる児童生徒数に基づく定数を加えた定数を年度当初から保障
先生ただいまお話がございました病気療養児につきましては、病院等に併設または隣接する病弱養護学校や病弱・身体虚弱特殊学級において教育を行っているところでございまして、平成六年五月一日現在でそれらの学級数は千七百七学級でございまして、その在籍児童生徒数は五千四十八人となっているところでございます。
○菱村政府委員 大阪府立の養護学校につきまして、平成元年十一月に大阪府の教育委員会の担当の方に来ていただきまして、いろいろ話を聞いたわけでございますが、聞きましたのは、今の在籍児童生徒数の推移、それから入学希望者の増加の状況に対する対応、それから教育施設の現状についていろいろ御説明を聞いたわけでございます。
在籍児童生徒の数は現在百六十八名。この児童生徒の方々が移転ということになれば、これは大変な問題であります。設置者である札幌市とこの問題についてどういうふうに今まで話し合いをされてきたのか、その経緯についてお尋ねをしたいと思います。 この子供たちのために、父母の皆さんはやむを得ず学校の近くに、子供の介護ということから自宅を新築されたというようなケースもあるやに聞いているわけであります。
いわゆる訪問教育学級でありますが、小学部については千二百三十四学級四千三百六十四名、中学部については八百四学級二千四百五十名、合計二千三十八学級、在籍児童生徒総数から言いますと六千八百十四名という実態でございます。
六、当時の原爆犠牲教職員と在籍児童、生徒の遺族補償措置を講ずること。 七、保護者、または本人が申請したとき、原爆被爆者の子・孫に対して、健康手帳を交付するよう、関係省庁に働きかけること。
ちなみに、福岡県における産炭地域の在籍児童、生徒数に対する長期欠席児童、生徒数の割合は、産炭地域外に対して二倍近い数を示しております。また、北海道の一産炭地における昭和三十八年度調査によれば、非行青少年の八六％が小、中、高等学校の在学青少年で、その七二％は中学生であり、非行少年の数は、昭和三十二年度に対して昭和三十八年度は四五％の増加を来たしております。
また、福岡県における産炭地域の在籍児童、生徒数に対する長期欠席児童、生徒数の割合は、産炭地域外に対して二倍近い数を示しております。 また、産炭地域の児童、生徒数の減少、これに伴う学級数及び教職員の減員は著しいものがあります。
それによりまして資金の手当その他をするということ、それからさらにそういうものの実際の需要数というものが、特約業者といいますか、登録教科書供給業者が、さらに実地について詳細に調べてそれを発行者に通知するということによって、部数の変動その他を十分考慮いたしていくことができるようにする、こういう趣旨で、最初の需要見込数というのは、いわば在籍見込数、在籍児童生徒の見込数でございます。