2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
する請 願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童
する請 願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童
こういう出向型の、言うなれば労働移動といいますか、我々としては失業なき労働移動という何か言い方もしていますけれども、在籍型の出向であるというような、そういうものがありますよ、それに対して助成が出ますよということをまず知っていただかないと利用いただけないというものでありますから、まずそれが前提です。 それから、申請いただいて、一定時間がかかります。
○田村国務大臣 これは、出向の計画届を出していただいて、実際問題、在籍型出向をやっていただいて、その後支給の申請を出していただくということで、一定時間がかかります。
この在籍型出向、当然その県内に、都道府県内に限られないということでございますので、在籍型出向のあっせんを行う産業雇用安定センターというのがございまして、そちらが全国四十七都道府県に事務所を置きまして全国ネットワークにおいて支援を行っているところでございまして、このネットワークを活用しながら広域的なマッチングを行うこととしているところでございます。
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
それに関連して、私は本会議で中央銀行のコンピューターセンターなどの話を聞きましたけど、在籍していた関係で全ては申し上げられませんが、府中にある日銀のコンピューターセンターは建築基準法をはるかに上回る構造材と外部からの攻撃に対処できるだけの防御をしています、詳細は申し上げられませんけれども。なぜそういうことをやっているかといえば、やっぱり大事な施設だからなんですよ。
その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、学校においては、学校の設置者への報告や所轄の警察署への通報などの措置を講ずるとともに、学校の設置者においては、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行わなければなりません。
文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
一つは雇用調整助成金かと思いますけれども、それで、もう一つは在籍出向の扱いがあろうかと思います。そして、今日も、今朝ほどですけれども、交通運輸あるいはホテルやサービス、観光の方々と状況、意見交換をさせていただいたんですけれども、この在籍出向、二月ですか、これ二月に少し制度変わったと聞いております。その状況をまずは教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本日の決算委員会には、野村委員長や古賀友一郎理事、大家委員、自見委員、吉田委員、下野委員、高瀬委員、そして私と、九州と関係の深い議員が何人も在籍しております。救えるべき命が救えなかったかもしれない事態が進行していたことに、九州出身議員として言葉を失うばかりです。 問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。
法文上は、責務を負うのは現に在籍している者に対するものであるということは承知しておりますが、それでもやはり厳しいものであることは変わりございません。
このため、この法案の第十条第一項においても、「国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定をされているものと承知してございます。 文部科学省におきましては、学校における医療的ケア児の受入れ体制の充実のために、自治体が行います看護師配置への補助等を行っているところであります。
また、先ほどもちょっと触れましたとおり、施設の責務は現に在籍している者に限定されるというのが、これは、もちろん読む者が読めば分かるわけですけれども、一般の方には分かりにくいというところもございます。 そういったところも含めまして、当事者団体や利用を考えている一般の保護者にも、法案のたてつけや限界、これを厚労省からきちんと広報していただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
また、働く方々の休業ではなく在籍型出向による雇用維持を進めるという観点から、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地方における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築等により、在籍型出向を活用した雇用維持につきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます
これは実際、僕が自分でそこに在籍して経験したわけですけれども、何一つ成功しなかった。何一つシェアの浮上にはつながらなかったんです。大失敗。何でこうなっちゃうのと。全部失敗したんですけれども。 最後のまとめに入りますが、日本半導体産業は病気です。もはや重病で、死者も出たくらいです。
僕は、ここに一年間社員として在籍したんですね。坂本社長が来て、シェアが急回復。 これは営業利益を示しています。赤は赤字、こっちは黒字なんですけれども。 二〇〇四年から五年にかけて、エルピーダを二回調査しました。その結果、さっき、僕の一番最初の意見陳述のとき、日本は最後のときに三十枚近くのマスク枚数、微細加工の回数をやっていて、韓国より、韓国二十枚、マイクロンの十五枚より随分多いぞと。
御承知のとおり、当機構は学際的な研究機関ですので、労働法の研究者も在籍しておりますし、日々の研究活動の中で、労働法学者と交流し意見交換をするという機会は多数ございますが、この育休の義務化ということが法理論として正当化できるということは、聞いたことがないです。 あとは、私の半分解釈と理解ですが、先ほど申しましたように、休業ということはメリットだけじゃなくてデメリットがございます。
○志村政府参考人 今、コロナ禍の雇用対策の中で、非常に、雇用調整助成金を始めとして、雇用の維持から、まさにこれから出てくるというか、既に出ているわけですけれども、離職者に対する攻めの雇用対策ということで、離職者に対する訓練とか、あるいは在籍出向の支援とか、いろいろやっていますけれども、いずれにしても、限られた雇用保険財政等の中で、まあ一般会計も見ていただいていますけれども、しっかり重点的にやっていかなくちゃいけないということでございましてですね
また、家族機能の希薄さや、心身の貧困を抱える児童も多数在籍するということで、この学校では年間に百件の暴力がありました。そして、対人関係による要医療件数が三十一件にまで上っていた学校です。 この資料の一ページにありますように、表のかつての児童の実態というところですが、教師への挨拶代わりに死ね、黙れや、コンパスを投げる、そういった児童がいた学校です。そして、その下の項目です。
一方で、雇調金が今まで果たした役割等もある一方で、なかなか、長期に及ぶと、働く方のモチベーションをどう維持していくかという問題も一方では出てきておりまして、例えば在籍型出向であるとか、様々な支援を今進めているところでございます。
外国人の留学生の授業料で経営が成り立っている日本語学校への影響は甚大であり、日本語教育機関関係の六団体が調べたところによりますと、本年四月の一日現在の学生の在籍数は例年の三分の一程度まで落ち込んでおり、今後の見通しも全く立っておらず、まさに日本語学校は危機的な経営状況にあると言われています。
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
この読み書き障害の子供たちを特に想定したものではありませんけれども、二〇一二年に文科省が小中学校の先生たちを対象に行った、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、ＡＳＤやＡＤＨＤとは違う、知的な発達の遅れはないものの、学習面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は四・五％、およそ四十五万人に上り、クラスに必ず一人か二人はディスレクシアの可能性
これ若干気になるのは、地域や校種によってこれはきちんと周知をされていて、去年はコロナの状況もあって休校もあったのでこの補償金の支払については免除をされているんですけど、今年の五月一日の時点の在籍者の数に応じてこういった有償というものが制度としてスタートしているんですが、これはもう周知きちんとされていて、ほぼ、ほとんどの校種でこの有償の支払がなされるという、こういう理解でよろしいですか。
私も、立法府に足かけ二十五年在籍をさせていただいておりますけれども、今回の参議院の不始末、不手際ほど、本当にあきれ果てる、そういう出来事にはなかなか出くわせませんでした。怒りを通り越して、もうあきれ果てているというのが正直なところでございまして、関係者の皆さんには、是非強い猛省を求めたいと思っております。
そういった中で、在籍出向を、やはりこれから、非常に今、国も力を入れておられて、それはそれで趣旨は分かるんですね。在籍して、例えば航空会社で地方自治体に行ったりとか、いろんな取組も分かるんですが、ただ一方で、私は元々バス会社で仕事をしていたんですけれども、やはり、バスなんかの業界で話を聞くと、バスの運転者でも運転をしていない人たち、こういう人が、じゃ、トラックとか別のところに行く。