1947-12-05 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第37号
○宮崎政府委員 現在社會保險におきましては、柔道整復術については契約を結んでやつておりますが、あとはいたしておりません。
○宮崎政府委員 現在社會保險におきましては、柔道整復術については契約を結んでやつておりますが、あとはいたしておりません。
その理論を更に一般の不法行爲に及ぼすべきかどうかということは、これは非常に研究すべき問題であろうかと思うのでありまして、只今松井委員のお話にもありましたように、これは現在社會保險というものと密接な關係があるわけでありまして、勞働者災害扶助の責任の場合には、勞働者災害扶助責任保險法という裹附があつて、それが保險によつてカバーされる制度になつております。