1998-05-21 第142回国会 衆議院 本会議 第41号
また、インドネシアの在留邦人救出については、政府は、それまでの検討を踏まえ、十五日から、広く民間航空会社の臨時便、政府のチャーター機等についての手配を開始いたしました。その結果、十七日、最初の臨時便がジャカルタを立っており、各国に比べておくれがあったとは考えておりません。 なお、自衛隊機については、万一の緊急時に際し、邦人の出国手段を確保するための措置の一環として移動させたものであります。
また、インドネシアの在留邦人救出については、政府は、それまでの検討を踏まえ、十五日から、広く民間航空会社の臨時便、政府のチャーター機等についての手配を開始いたしました。その結果、十七日、最初の臨時便がジャカルタを立っており、各国に比べておくれがあったとは考えておりません。 なお、自衛隊機については、万一の緊急時に際し、邦人の出国手段を確保するための措置の一環として移動させたものであります。
○説明員(内藤昌平君) 海外における在留邦人救出のための作業は原則として民間機を最大限活用するという方針でございます。 しかし、邦人救出の事態は緊急事態ということで、飛行場が通常の事態でも使えない場合があり得ます。それから、民間機がいろいろな現地の事情で利用が困難であるというような状況も考えられます。そのような場合には自衛隊機によって邦人救出を行う、それが百条の八の趣旨でございます。
政府はこの間、全くと言ってよいほど在留邦人救出の努力をしなかったのではないですか。せめて病人リストだけでも作成し、イラク側に示すべきと思うが、いかがですか。 総理は、先般中東諸国を歴訪し、援助金のばらまき外交を展開されました。しかし、なぜか肝心のイラクにはお入りになりませんでした。なぜ入らなかったのですか。それとも入れなかったのですか。どちらですか、お答えをください。
全部の在留邦人を一気に引き揚げさせるということはなかなか困難でございますが、少なくとも婦女子については最優先的に引き揚げさせる、安全地帯へ移すということが今大事なことであろう、こういうふうに考えておりまして、今政府としましては、例えば日航等とも相談をいたしまして日航機を、特別機を緊急に派遣できないか、在留邦人救出のために派遣できないかといったことについて折衝しておりますが、日航側も協力しようということでございますので
○説明員(塚本政雄君) イラン、イラク地区所在の在留邦人救出策につきまして、ただいままでとりました措置についてお答え申し上げます。 先週末、今次紛争が発生いたしましてから、イラン所在地区の邦人数は約千六百九十名、それからイラクには二千八百名、ほかの先進西欧諸国に比べて、わが方の経済協力その他に従事する在留邦人の数が非常に多うございます。