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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

政府参考人水嶋光一君) 外務省といたしましては、海外在留邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、ホームページあるいは領事メールなどを通じて、医療関係につきましても適時適切な情報発信に努めてきているほか、感染症などの専門家海外派遣をして在留邦人向け講演会を実施するなどの取組も行ってきております。  

水嶋光一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

その上で、現地進出企業関係者始め在留邦人方々に対しては、在中国大使館及び総領事館から在留邦人向け説明会を含めてきめ細かに情報発信を行ってきているほか、本邦におきましても、経済産業省と緊密に連携しながら、ビジネス界方々とも意思疎通を図ってきてございます。  今後も、より一層の情報発信及び意思疎通に意を用いてまいりたいというふうに考えております。

水嶋光一

2013-11-13 第185回国会 衆議院 外務委員会 第5号

これまでも、治安テロ情報に関するスポット情報広域情報外務省及び在外公館ホームページへの掲載でございますとか、在外公館在留邦人向けお知らせメールの発出、外務本省での海外安全官民協力会議在外公館での安全対策連絡協議会在外邦人企業向けセミナーの実施により、在留邦人への情報提供を行ってきておるところでございます。  

三ッ矢憲生

2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号

また、政府としては、アルジェリア事案への対応検証結果等も踏まえ、在留邦人向けの安全・危険情報発信強化や、国際テロリズム緊急展開班派遣体制強化及び省庁横断的な海外緊急展開チーム編成による即応態勢強化など、取り組みを進めているところです。  今後とも、国際社会とも連携しつつ、日本企業安全確保のための具体的な取り組みを着実に進めていく考えです。  

安倍晋三

2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号

また、アルジェリア事案への対応検証結果等を踏まえ、在留邦人向けの安全・危険情報発信強化や、国際テロリズム緊急展開班派遣体制強化及び省庁横断的な海外緊急展開チーム編成による即応態勢強化など、取り組みを進めているところであります。  政府としては、今後とも、国際社会と連携しつつ、具体的な取り組みをさらに進めていく考えです。  

安倍晋三

2010-04-08 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

先ほど委員が御指摘くださった三月十二日の海外安全情報ですけれども、これは海外安全ホームページ外務省ホームページからアクセスできますけれども、そこに掲載をしておりますし、また在外公館ホームページでも注意喚起を行い、かつ在留邦人向けメールマガジン、これ今六十九公館において行っておりますけれども、こういったことを通じて、常時、情報提供注意喚起を行っているところでございます。

西村智奈美

2009-03-18 第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号

在外公館から在留邦人に対する情報提供情報共有の手段として、今御指摘ありましたホームページあるいはメールマガジン等システムを有しておりますけれども、ホームページにつきましては、通信環境がどうしても悪いところはなかなか難しい面もあるんですけれども、随時、情報掲載を拡充しているところでありますし、在留邦人向けメールマガジン配信システムについても、既に七十公館まで配信可能な状態になっておりまして、これも

西村康稔

2008-02-06 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号

NHKの国内の番組やニュースを主として在留邦人向け編成し、およそ百の国と地域で千五百万世帯に視聴していただいております。海外のホテルでNHK国際放送を見たとおっしゃる方の多くは、このワールド・プレミアムを御覧になっているものと思われます。  三番目にラジオの国際放送ですが、現在は十八の言語で一日延べ四十九時間二十分放送しています。推計で約千二百万人の方に聴いていただいています。  

今井義典

2002-03-20 第154回国会 衆議院 総務委員会 第7号

次に、ちょっと観点を変えまして、去年の質問でもさせていただいたんですが、私は、CNNやBBCが世界配信をしているというのを非常に重く受けとめさせていただいておりまして、日本放送界のリーダーとして、NHKも、在留邦人向けだけではなくて、世界に向けて英語現地語ですぐれた番組を発信していくべきだと思っておる一人でございます。

佐藤勉

1987-05-26 第108回国会 参議院 逓信委員会 第6号

したがいまして、今後は映像によります国際的な番組交流ということに努めていかなければならないわけでございますが、その場合に、一つには外国語現地語による番組周知といいますか、交流ということと、特に在留邦人向け日本語による番組周知というような、そこらあたりはどういうように考えるべきか。

林乙也

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