2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
在留資格を有する外国人についてのみ入国や在留を認めることを根幹としております我が国の出入国在留管理制度におきましては、退去強制が決定した外国人を迅速、確実に送還できないことは、我が国の在留資格制度そのものの崩壊につながるのみならず、日本人や、我が国のルールを守って生活する多くの外国人の安心、安全な社会を脅かしかねないものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
在留資格を有する外国人についてのみ入国や在留を認めることを根幹としております我が国の出入国在留管理制度におきましては、退去強制が決定した外国人を迅速、確実に送還できないことは、我が国の在留資格制度そのものの崩壊につながるのみならず、日本人や、我が国のルールを守って生活する多くの外国人の安心、安全な社会を脅かしかねないものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
先ほど来お話のございましたような不法就労外国人の増加という問題が社会的関心を集めておりまして、このような外国人が急増しつつあるということは、我々が行っている外国人に関する在留資格制度そのものを乱すばかりでございませんで、国内における風紀、それから公衆衛生、労働市場、それから暴力組織の活動と、各方面にわたって悪影響を及ぼすおそれが大きいというふうに考えております。
その中身といたしましては、たとえば在留資格制度そのものをどう考えるか、あるいは非常に重要な点だけを、出入国管理及び難民認定法と今度名前が変わりますが、法律の中に盛り込んで、あと詳細な部分は政令とか省令に任すとかいろいろなことがございます。
その場合には在留資格制度、これはヨーロッパ諸国ではとられていない制度でありますが、こういう在留資格制度そのものもこれでいいのか、そういう制度を続けていくことの可否も含めまして今後検討を続けていくことになっております。