2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
法務省といたしましては、国際社会との対話、これは極めて重要であると考えておりまして、我が国の出入国在留管理行政につきまして国際社会の理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
法務省といたしましては、国際社会との対話、これは極めて重要であると考えておりまして、我が国の出入国在留管理行政につきまして国際社会の理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
政府としては、入管法改正案を、送還忌避や長期収容といった出入国在留管理行政における喫緊の課題に対応するため、今国会に提出をいたしました。 しかしながら、与野党協議において今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにしました。
そして、外国人は地域のコミュニティーを構成する一員として受け入れるという、こうした観点から、我が国に入国、在留する外国人の方々が、新制度に対して十分な知識そして理解をお持ちいただいた上で生活をしていただくことができるように、外国人に対する積極的な広報、そして外国人とのコミュニケーションの徹底、そして外国人の人権、利益に配慮した出入国在留管理行政の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上川国務大臣 出入国在留管理行政、この行政に関わる全ての者が、現場であろうが本庁であろうが、それぞれの仕事の現場の中でしっかりとその仕事を遂行することができるようにしていく。それは、委員御指摘のように、一つの組織でありますので、力を合わせて対応していかなければいけないことというふうに考えております。
処遇全般を適切に行うということ、これは出入国在留管理行政の責務というふうに認識をしているところでございます。 今、過去の死亡事案についての御言及もございましたけれども、その上で、入管施設、収容施設におきましてどのような死亡事案があったのか、その経緯はどうなのかということについては様々であると承知をしていることでございます。
入管の収容施設は大切な命を預かる施設でございまして、被収容者の健康を保持するためには社会一般の医療水準に照らして適切な医療上の措置を講ずること、また、そのために必要な医療体制を整えることは出入国在留管理行政の責務であると認識しております。
送還忌避と収容の長期化という問題は、出入国在留管理行政の幅広い領域に関連しており、一つの施策だけで全てを解決できるというものではありません。また、これらの問題は、現場で勤務する職員に多大なる負担と苦労を強いているということは想像に難くありません。
最後に、今後の出入国在留管理行政に対する決意についてお尋ねがありました。 法務省は、現在、誰一人取り残さない社会の実現という持続可能な開発目標の理念をも踏まえ、入管法に基づく外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護しつつ、日本人と外国人が互いに尊重し、ルールを守りながら共生する社会の実現を目指す取組を進めています。
出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重大な課題であるところ、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものであり、外国人の人権にも十分に配慮した適正なものと考えています。
出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重大な課題であり、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。 本法律案は、外国人の人権にも十分に配慮した適正なものであると考えています。 次に、監理措置制度の導入についてお尋ねがありました。
被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療水準に照らし適切な医療上の措置を講ずること、また、そのために必要な医療体制を整えることは、出入国在留管理行政の責務であると認識をしているところでございます。
思えば、もう三十有余年、入管行政に携わっているわけでございますけれども、この間、日本の出入国在留管理行政、あるいは外国人関係行政におきましては、非常に大きな、いろいろな大きな変化が起こってまいりました。それは、入管行政の変化ということではなくて、日本社会そのものの変化の一端だったということが申し上げられると思います。
したがいまして、私どものところは水際、出入国在留管理行政を所管しておりますので、今回の京都コングレスにおいて講じた防疫措置をしっかりと踏まえた上で、関係省庁とより一層連携をし、安全、安心な東京大会の実現に向けて、必要な水際対策につきましては検討してまいりたいというふうに思います。
今議員から御指摘ございました三つの条件、いずれも極めて防疫上重要な課題であるというふうに認識しておりまして、出入国在留管理行政を所掌する法務省といたしましても、関係機関と協力、連携をより一層強化しながら、安全、安心な東京大会の実現に向けまして、水際対策に万全を期すべく更に様々な取組をしてまいりたいというふうに考えております。
そういう意味では、適正な出入国在留管理行政を遂行する上で情報活用の重要性はますます増していると言ってもいいと思いますが、既に、平成二十七年ですかね、出入国管理に係る情報収集、分析の中核機関として、当時の入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターというのが開設をされました。
具体的には、関係する分野を専攻され、又は出入国在留管理行政に御意見を有する、大学教授、医師、日本弁護士連合会の推薦を受けた弁護士、ＮＰＯの代表者等に委員に就任していただいたものでございます。
この退去強制業務は、出入国在留管理行政のいわば最後のとりでである。これが機能不全になるということは、日本のこの制度の根幹を脅かして、日本の社会秩序や治安にも大きな影響を与えるものだというふうに受けとめておりまして、まず、出入国在留管理庁に対しては、就任直後、このような指示をいたしました。現行制度でもとり得る方策を総動員してほしいと。
加えまして、出入国在留管理庁の設置等、出入国在留管理行政を遂行する体制が強化されたことを踏まえまして、主要な課題と対応方針について整理する必要がございますことから、新たに出入国在留管理基本計画を策定することとしているものでございます。
私としても、これ五千四百三十二人の出入国在留管理庁職員とともに、出入国在留管理行政を取り巻く課題に対して今後も全力で取り組んでいく所存でございます。
さきの国会における出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の成立を受けて、本年四月に設置される出入国在留管理庁においては、現在の入国管理局の業務に加えて、新たな外国人材の受入れや、外国人の受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことにより、今後、より一層強力に出入国在留管理行政を推進するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。
さきの国会における出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の成立を受けて、本年四月に設置される出入国在留管理庁においては、現在の入国管理局の業務に加えて、新たな外国人材の受入れや、外国人の受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことにより、今後、より一層強力に出入国在留管理行政を推進するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。
同庁新設により、今般の新たな外国人材の受入れに関する業務を始め、出入国在留管理行政をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。（拍手）