2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
在留特別許可件数はここ数年若干増加しておりますものの、全体の傾向といたしましては、委員御指摘のとおり、平成十六年をピークとして減少傾向にあるものと認識しております。
在留特別許可件数はここ数年若干増加しておりますものの、全体の傾向といたしましては、委員御指摘のとおり、平成十六年をピークとして減少傾向にあるものと認識しております。
委員御指摘のとおり、昨今の在留特別許可件数は確かに相当数に上っておりますが、在留特別許可の許否の判断は従前同様慎重に行ってきているところであって、これによって新たな在留管理制度の趣旨が生かされないことになるものではないと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも在留特別許可の許否判断は、個々の事案に応じ、慎重かつ適切に行っていく所存であります。
被害者の保護について言うならば、公的シェルターの、これは保護者数は大分年々ふえてきているようでありますが、その活用でありますとか、入管による在留特別許可件数をふやしていくでありますとか、民間ＮＧＯへの一時保護委託、あるいは国際移住機関、ＩＯＭを通じた被害者の帰国支援といったようなことをやりつつあるところであろう、こう思います。
○野沢国務大臣 在留特別許可件数について見てみますと、委員御指摘の入管法改正前の平成十一年と同十五年とを比べた場合、ほぼ倍増しております。また、委員御質問の対象となる上陸特別許可の件数につきましても、三倍を超える大幅な増加となっておるところでございます。
であったために在留資格を取り消された件数はどれくらいかということですが、これは、先ほど申しましたとおり、いわゆる継子や養子に係る人数ということでは特に集計しておりませんので、これについてはお答えをいたしかねますし、したがって、それを前提として、継子、養子であって取り消された者が、その後、在留を特別に許可された件数はどれぐらいかということにつきましても、前提の数字を把握しておりませんので、その在留特別許可件数
昭和五十七年においては退去強制令書発布件数は三百九十二件でございまして、在留特別許可件数は百四十一件でございます。昭和五十八年においては退去強制令書発布件数は二百五十二件、在留特別許可件数は百五十五件ということになっております。