2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 技術・人文知識・国際業務など、いわゆる専門的、技術的な在留資格においては日本人と同等の報酬要件が設けられているものがあるところ、これらの確認に当たっては、入国前の在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新申請の審査の中で、申請書に記載された給与の予定額が日本人と同等となっているかについて審査を行っているものでございます。
○大臣政務官（門山宏哲君） 技術・人文知識・国際業務など、いわゆる専門的、技術的な在留資格においては日本人と同等の報酬要件が設けられているものがあるところ、これらの確認に当たっては、入国前の在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新申請の審査の中で、申請書に記載された給与の予定額が日本人と同等となっているかについて審査を行っているものでございます。
また、事後手続につきましては、在留期間更新申請等が不許可となったり在留資格が取り消されたりして退去強制手続へ移行すれば、入国審査官による審査の結果に不服があるときは特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができ、口頭審理の結果に不服があるときは法務大臣に対し異議を申し出ることができるような制度となっているほか、行政事件訴訟法に基づき取消し訴訟等の提起に関する事項の教示をするなど、十分な手続的保障が確保
○西川政府参考人 委員御指摘の届け出義務の不履行や虚偽届け出につきましては、次回の在留期間更新申請の審査に際しまして、その違反の態様等を勘案した上、やはりこれだけで不許可と決まるわけではないというふうに思いますが、消極要素の一つとして評価されることになるものというふうに考えます。
○説明員（本間達三君） 本件につきましては、既に先ほど先生の方から御指摘ございましたとおり、東京地裁において刑が確定いたしておるわけでございますけれども、東京入国管理局横田出張所の出張所長をしておりました岡山浩之が、その在任中の昭和六十三年夏ごろから平成元年の三月ごろまでの間におきまして、特定の仲介人が持ち込んだ多数の短期滞在者の在留期間更新申請案件等約千三百件余りでございますが、これにつきまして、
また、入国後の在留期間更新申請の際にも、研修の実施状況等を聴取して同様の観点から審査を行っておりまして、研修生としての入国を許可された者が労働者と同様な仕事に従事することがないようにしております。
○小林（俊）政府委員 当委員会におきまして既に御説明申し上げた点と重複するかとも存じますけれども、一般に有期在留外国人の在留期間更新申請につきましては、当局としては大別して二つの点を検討の上、個別に更新許可の是非について決定を下すことにいたしております。 その二つの点と申しますのは、第一は本人の在留目的にかかわる点でございます。
○天野（等）委員 今度は少し細かい問題といいますか、具体的な問題になってまいりますけれども、ベルギー人のカトリックの神父さんでございますエティエンヌ・ド・グドネールさんの在留期間更新申請が今出されているというふうに思うわけでございます。
第二点といたしまして、すでに留学等を終えて就職なすっている方々の在留期間を一応百八十日という形に切り落とした形で在留を認めてきたところでございますが、一番最近の在留期間更新許可申請、これは六カ月ごとに来るわけでございますが、その最新の在留期間更新申請があった時期において原則的に一年という、もとの在留期間にこれを戻していこう、こういうことが第二点でございます。