1972-05-11 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○小幡政府委員 先生お話しのとおり、現在民政府が国県有地両方とも管理しておりますが、そのうち国有地はこれこれ、県有地はこれこれとはっきり区分できるものですから、復帰の暁におきましては、国は国有地を管理する、県は県有地を管理する。したがいまして、県有地につきましては沖繩県がその管理と処分に当たるということになるわけでございます。
○小幡政府委員 先生お話しのとおり、現在民政府が国県有地両方とも管理しておりますが、そのうち国有地はこれこれ、県有地はこれこれとはっきり区分できるものですから、復帰の暁におきましては、国は国有地を管理する、県は県有地を管理する。したがいまして、県有地につきましては沖繩県がその管理と処分に当たるということになるわけでございます。
現在民政府の機関でありましても、この開金の責任者は沖繩県民の方がなっておりますし、また大衆金融公庫等にも人材がおりますし、その他在野の人たちにも、この金融業務等について明るい方等がおられるわけでありますから、これはそういうふうにしたいと思っております。役員ばかりではなく、これは那覇に本店を置くという実に異例なことをやったわけです。
いま大臣の答弁された内容は、現在民政府のものですから、ほとんどそれは税金その他についても別に問題がないわけですよ。ですから、いまその政策をとっても、さらに大きく改善されるということにはならない。むしろそれ以上に援助をしなければならない。技術基準に合わないような面については補助金を出さなければならない状態ではないのか。だから特殊法人にするのではないか。
その一つの柱である電力というものが現在民政府の所管になっておるわけでございます。しかしながら、本島においては五社の配電会社が民営で行なわれて配電事業のみを行なっておるわけでございます。民間においては、この五社を七月一日で沖縄電力として統合合併して発足するようでございます。
現在民政府でアメリカ側に握られておりまする電力供給公社、水道公社等については、これは琉球政府が県営で行ないたいという御希望がございます。
これは現在民政府の電力公社が電力を管理しておりますこと、これの取り扱いについて引き継ぎ事務を本土側の大蔵省とアメリカ側の財務省との間で話を進めておること、ともに御承知の事実でございますが、私どもは、これが無事引き継ぎを終わりまして、そのあとどういうふうな経営が成り立つかという試算もまたしておかなければなりません。
結果がよかったか悪かったかは別にいたしまして、やはり料金体系はなるべく本土の体系にしなければならぬと思いますが、現在民政府にあります電力公社というものは、これは当然返ってくるわけでありますので、相なるべくんば、採算の問題等がございますので、よほどの国のそれに対応する援助等が要るかと思いますけれども、やはりいまの本土の九電力のほかに沖繩の電力供給、発送電の会社というものが願わくは置かれるようなふうにいけないものだろうか
○山野政府委員 沖繩援助につきましては、現在民政府と琉球政府の間で、一九六五年を基点としまして七二年に至る計画をつくっておるように聞いております。しかし、これは経済、財政全体を含んだ総合的なきちっとした計画ではない。したがって、日米援助、それから沖繩の税収入等を勘案しまして毎年度是正していく計画になっております。
しかし、よしんば、現在民政府の発行しております身分証明書を持って渡航した人々でありましょうと、沖繩の人であれば、日本国民であり、日本国籍を有しておりますので、やはり日本政府の出先が第一義的に外交保護権を行使することになると思います。 それで、お尋ねの沖繩籍船舶の船員の人々でございますが、これもやはり同様になるかと思います。
おそらく政府間で折衝される場合においては、琉球政府あるいは、現在民政府というものが施政権を持っている以上は、そちらの方面との話し合いということは当然必要だと思います。