1984-08-03 第101回国会 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
○岡野裕君 在来、郵政省のやっておりますところの電気通信行政というものは規制的な要素が多かったと思うのでございますが、今回この三法案、その中で事業法、これは電電の基本法だと思うのでございますが、これができますれば、内田先生がおっしゃいましたようなもろもろの行政の施策というようなものもみずからやっていけるようになるのではないかなと、こう思っているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○岡野裕君 在来、郵政省のやっておりますところの電気通信行政というものは規制的な要素が多かったと思うのでございますが、今回この三法案、その中で事業法、これは電電の基本法だと思うのでございますが、これができますれば、内田先生がおっしゃいましたようなもろもろの行政の施策というようなものもみずからやっていけるようになるのではないかなと、こう思っているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○参考人（小野吉郎君） 第三次の問題となってまいりますと、これは在来郵政省でお立てになりましたチャンネルプランに沿って、これの進行をはかってまいったわけでございますけれども、現在そういった基本プランとして確定をいたしておりますのは、第二次プランまででございます。
だからこれは在来郵政省が国会で説明をされている高齢者の退職とは、意味がだいぶ私は違っていると思う。そういうことのないようにということでここ二年、三年事人部長に、あるいは郵政大臣に注意をしてきましたが、そういう例が二、三あります。だから退職勧告に応じなければ配置転換をするぞ、ということはある種の半強制的な退職勧告だとこういうことになるのですが、そういう事実をご存じですか。
これは新しい先般来の約束である長期計画の中に、これは入っているのですか、これが一つと、これは在来郵政省がお立てになっていた計画を、そのまま述べられているのか、あるいは長期計画には、これは修正をされていくのか、そこの区別は、どうなりますか。
しかもそのバックに、私は組合弾圧というような過激な言葉をあまり好みませんが、在来、郵政省は非常にその点では思いやりがあったと思うのでありますけれども、そういう結果がやはりこの中に出てきているのじゃないか。さらに、私たちが憂慮する点からいきますと、組合の円滑な指導という問題、それから業務の正常な発展という問題というのは、これは密接不可分な問題なわけなんであります。