1978-05-31 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○小林参考人 大飯の特徴は、緊急時の場合に作動する氷を用意してあるというところでございまして、炉本体あるいは二次系につきましては格段在来炉と変わったものではございません。したがいまして、不安は持っておりません。
○小林参考人 大飯の特徴は、緊急時の場合に作動する氷を用意してあるというところでございまして、炉本体あるいは二次系につきましては格段在来炉と変わったものではございません。したがいまして、不安は持っておりません。
○政府委員（成田壽治君） 動燃のやっておりますところは商業炉の前の前提となりますところの研究開発、さらには原型炉——研究開発の最後の段階でありますところの原型炉まででございまして、ただし、これはまあ将来は当然在来炉と十分経済的に対抗できるというような、そういう可能性、これは世界各国とも高速増殖炉、特に高速増殖炉等につきましてはそういう前提でやっておりまして、将来、相当開発期間が長いのでありますから、
それから現在の在来炉はいわゆる濃縮ウランを使っております。そしてその燃料をサイクルする間に、天然ウランあるいは低濃縮、こういう燃料が使える新型転換炉が間に入りまして、燃料の有効利用という考え方からも入ります。
そのうちの二十数基までは、初めから在来炉になりますが、その後のところに新型転換炉が入ってくるということになるんではないかと思います。 それから高速増殖炉と新型転換炉の違いでございますが、新型転換炉のほうは、設備施設といたしましては軽水炉に似ております。ただ、その燃料が、天然ウラン、あるいはプルトニウム、あるいは低濃縮ウランという、いろいろな燃料が使えることを予定しております。
○政府委員（梅澤邦臣君） 現在、濃縮ウランは、軽水炉と申しますか、在来炉のほうに使われて、これからふえてまいります。それで、動燃でやっております新型転換炉あるいは高速増殖炉、これは、高速増殖炉は六十年代ぐらいには間に合ってくるのではないかと思います。その関係から、そちらがプルトニウムを使う関係で出てまいりますが、もともとウランから出てまいります。
現在、在来炉といわれているものの中には、軽水炉ももちろんあるわけですが、それと二分する力とも言っていいほどのものにガス系の炉があるわけです。これは経済的にちょっと問題があるというふうにわが国ではとらえられておりますけれども、ドイツとかフランスとかの例を見てみますと、このガス系炉に対する追求の意欲というのはきわめて高いわけです。
今後の政府の新型転換炉の研究、あるいは在来炉の中からも、ガス型のドイツ、フランスのものも取り入れて研究したらどうか。さらには、天然ウランの確保についても不十分ではないか。ことにとれが民間ベースに移された場合にその心配を持たれるのも、これも私はごもっともだと思うのです。 それから最後に、外交姿勢並びに政治の問題といたしまして、核防条約に触れて御意見がありました。
この十数年間における新鋭火力の発展というものは、今日の電気事業の発展につながっているものでございますから、これは全く日本の国産の電気メーカーの技術の優秀さというものに非常にあずかって力があるのでございまして、日本の科学技術のメーカーの優秀性というものが、原子炉並びに原子炉に関連したタービン発電機等の製作、こういう面においても十分発揮されて、在来炉に対してはもちろん成功、これからどんどん国産化していって
なお、つけ加えて申し上げますと、今後新しく高速炉のような原子炉も出てまいるわけでございますし、それから、在来炉につきましても、少なくともアメリカでは、一般的な設計基準をあらかじめ公表して申請者の便宜に資するといったようなことも行なっておりますので、現在原子力委員会の中に安全問題懇談会というものを設けまして、山田原子力委員を中心といたしまして、これらに対する検討をいたし、日本としてはどのような体制に持
なお、たとえば在来炉につきましては、電力会社では、依然としてアメリカにたよるという傾向もあるようであります。そういう点を考えますときに、これらの問題につきましても、実は心配いたすわけであります。ひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
なお、これに伴いまして、あと五年後、十年後におきましては、現在の発電用の原子炉が在来炉からあるいは転換炉、あるいは増殖炉とまではいくかどうかわかりませんけれども、そういった性能のいい、そして一つの発電所において二十万、三十万じゃない、百万キロワットというものすらでき得る態勢にあり、先進国では現在これが行なわれている面もございます。
さらにそれに引き続く、つまり六、七年以降におきましても、ただいまのお話のごとく、新型転換炉あるいは高速増殖炉というものが実用化されますまでの期間に、さらに多くの在来炉というものが、もちろん改良されつつでございますが、実際に建設されることになろうかと予想されるわけであります。
○向井長年君 これは科学技術庁の所管のみならず、通産にも関係いたすわけでありますが、いずれ通産関係も来ると思いますので質問したいと思いますが、私一昨日質問いたしました中で、いわゆる在来炉の開発についてどう取り組みをするお考えがあるか、こういうことをお聞きをしたわけです。したがって、御承知のごとく在来炉には、いま日本で大きく取り上げられているのは軽水炉である。
そういたしますと、その間外国で開発されました、いわゆる今日在来炉といわれているものを導入し、これを国産化していくわけでございますが、これに対してなぜ新型炉を必要とするか。
われわれしろうとが、ただいろいろな資料を見て言っておるだけではいかぬと思いますが、本質は在来炉ですね、現在の軽水なり、この問題は濃縮ウラン一本で、しかも燃料がたくさん要る。一国から輸入しなければならぬということはよくわかりますが、しかし現在、原子力委員会においても計画して進めておるのは、一般民間がいま開発しようとしているのがそれですが、これとても国産炉の開発をやっていく必要があるのですね。
したがいまして、従来は在来炉を、主としてやろうとしているのは軽水炉でございますが、軽水炉に対する研究開発というものがわが国ではそう進んでおりませんでしたので、やはり技術導入ということで一号炉というものは一応アメリカから輸入をするという形で進めておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、やはりこれはだんだん国産というものに切りかえていくということでございます。
すなわち、たとえば在来炉である。そしてこの在来炉は、技術を買ってきてルーティンに流すのであるからこれは問題はないのだというところに、私はとてもそういうことではないだろうということを申し上げたいわけであります。
○亀山参考人 先ほど鶴尾さんが言われた在来炉については制限をすべきではないかというお話でございました。これは、私も同じようなことを言ったつもりなんです。いまおっしゃいました、電力経営者の現在の原子力に対する計画というものはばらばらではないか。
この危険を十分踏まえられながら——私はほんとうを言いますと、いまの在来炉の国産化というものが必要であるかどうか、疑問に思っているんですよ。でき上がったものを買ってきてしまったほうが日本に経済的ではないかと思っておる。
ところが、ややもすると、導入ということが、在来炉のときにも申し上げましたように、電気会社ができ上がっているものをそのまま導入する、あれを導入だということに定義づけて、要するにターンキー・システムだと称するもの、キーだけ持ってきて、あとは全部つくってもらう、これだけが導入だ。これでは絶対にいかぬ、こういうことで、今度は自主だといわれる。
○佐々木（良）委員 前回及び前々回等の委員会におきまして、時間をいただきまして、私は在来炉の国産化の問題について、また、燃料問題につきまして意見交換を行なった次第でありますが、きょうまた恐縮でありますけれども、しばらく時間をいただきまして、特にきょうは、高速増殖炉の開発の基本的な問題、及び新型転換炉の開発についての基本的な問題、並びにいま審議の対象になっております新事業団の性格問題につきまして、政府
○有澤説明員 いま海外で開発されましたいわゆる在来炉型の導入、またその導入に基づいての国産化、つまりやさしいほうの国産化でございますが、これはわれわれといたしましては、それに使う燃料でありますとか、それの安全性の問題とか、そういう問題についての、国産化についての助成という問題を考えておるわけでございます。
○吉田（之）委員 いま在来炉のお話が出ましたが、在来炉、実証炉、大体同じ意味でございますね。私はこの機会に、有澤委員らが絶えず在来炉とか実証炉とかお述べになりますけれども、しからば一体実証炉というのはどういう意味なのか、読んで字のとおり、すでに実証済みの炉だといえばそれまでですよ。しかし、私はこの実証ということばが、非常に疑問を持たざるを得ないわけなんです。
実際には私は、この間の質疑応答の中では在来炉の国産化ということがいまのようなやり方では、必ずしも技術を発展させるような状態で導入されておらないのではないか、という疑問を持っておるわけです。
○村田政府委員 在来炉、すなわち軽水炉のようなものでございました場合には、燃料の技術を含めまして包括的に、この場合はアメリカでございますが、アメリカの会社と日本の会社が技術提携し、その提携技術をもとにして国産化を進めるという方法をとっておるわけでございます。
これも実証炉、在来炉の国産化という方針と同じような意味で、民間でもってこれを国産化しよう、こういうふうに考えてよろしいか、政策の考え方は。
と申しますのは、このＣＡＮＤＵ−ＢＬＷというのは、まだ開発されていないと申しますか、まだプロトタイプの、建設が始まるか始まらぬというような、これから開発されるところの炉でありまして、私がここでお答え申し上げましたのは、在来炉、いわゆるセミプルーブンといいますか、大体実証が半分くらいは済んでおるもの、そのセミプルーブンの炉としてＰＨＷを申し上げたわけでございまして、そうでないと、もしＢＬＷだということになりますと
そうして一方において、先ほど有澤先生も承認されましたように、在来炉、実証炉につきましてはこれを国産化しよう、国内製造化しようという方針がまた明らかに掲げられておると思います。この中にも、この一五ページにはっきりと「在来型炉の建設に際しては、」というところから書いてありましょう。
私どももメーカーと電力会社とが一緒になって、在来炉の導入をして、その国産化をはかるようにしたらどうかということを申しておるわけでございますが、いまのところ、まだそれが実現していないことは確かでございます。
こういう立場から考えましても、いわゆる在来炉というようなものでは、やはりその使用量というものが非常に大きくなる。でございますから、その十五年ないし二十年の間におきましても、その有効利用の線に沿うような熱中性子炉というものをわが国の原子力発電計画に組みむということは非常に必要なことになるのでございます。
自来、この原子力発電所、ことにいわゆる在来炉型の発電所は、世界の各方面に続々建設されてまいりまして、それ以後の原子炉に対する安全の技術とか、そういうものも著しく進んでまいりました。事実この東海村の東海発電所の第一号炉の設置の場合の事情とは、在来炉型につきましては、もう非常に大きな違いが生じてきているというふうにわれわれは判断をいたしました。
何しろ、在来炉だといい、プルーブンタイプだといったって、アメリカにだってまだ幾つもあるものじゃない。それから、日本でいえば初めてつくるものだ。
そういうことで先ほどもお話しの五百万キロワットは在来炉でやろうというようなこと、しかし海外調査団の報告などを見れば、一九七五年までにはせめて新型転換炉のプロトタイプぐらいはつくりたいと言っている。そういう点、原子力委員長のきょうの御発言とは若干異なる感じを私は受けることもあるわけです。
○村田政府委員 ただいま燃料公社の理事長からお答えありました千八百トンと申しますのは、十年後の約五百万キロワットという発電が、大臣の申されました在来炉、この場合、主として、いまの見通しでは軽水炉が中心になるかと思いますが、この在来炉を使いまして行ないましたときの年間の所要量のおおよその推定であります。