1976-10-04 第78回国会 参議院 予算委員会 第1号
○森中守義君 今回の災害がまことに気の毒な状況になったわけですが、在来、政府はこういう災害対策に対してどういう施策をとってこられたのか、最初にそれをお述べいただきたい。
○森中守義君 今回の災害がまことに気の毒な状況になったわけですが、在来、政府はこういう災害対策に対してどういう施策をとってこられたのか、最初にそれをお述べいただきたい。
○松永（信）政府委員 先ほど防衛局長の方からお答えいたしましたように、極東の範囲についての政府統一見解、これは在来政府が御説明申し上げておりますところを何ら変更を加える関係は現在も生じていないというふうに私ども考えております。
いま坂田長官のお話にもありましたように、私どもといたしましては現在制服がいろいろ検討しております問題について、在来政府が直接その点についての関与といいますか、政治的な関与はしておらなかったわけでございますが、シビリアンコントロールの立場から十分その中身について検討をいたしますと同時に、こういう作戦のすり合わせということが、両国間の合意の上に、政治的にオーソライズドされた形で行われるということが順当ではないかということでございまして
決して、在来、政府答弁が全部そうであったとは言いませんけれども、よほど質疑者のほうでも慎重にものごとを見詰めていかないと、はしなくも防衛庁のこの実例が示すように、政府答弁のすべてが、そういうように疑った気持ちで私どもが聞かざるを得ない。非常に遺憾ですよ。よって、内閣一体のものとして、いずれかの機会に総理に答弁をもらいますけれども、いま、防衛局長が答弁されたことでは承知できない。
この点で申し述べますならば、在来政府施策住宅は、三十六年から四十年におきましては一一・四％ずつ毎年戸数を伸ばしておりました。これを今回の第一期五カ年計画では、四十一年度を初年度として、以降一四・六％ずつ伸ばしていこうという計画になっております。以上のような形で、ことしは四十万四千戸でございますが、今後一四・六％ずつ伸ばしていくことによって、二百七十万戸が達成できるという考え方であります。
○国務大臣（田中角榮君） ただいま仰せられたようなことも、十分その過程において、配慮をいたしますが、しかし、在来政府がとっておりますように、人事院勧告は基本的に尊重するという建前で検討いたしております。
やはりこれは総合開発はすべきものであるけれども、私の考えといたしましては、これを国鉄が出資して公団方式でやるというようなことは、諸般の情勢上私は不可能だと見ておるのでありますから、在来政府が立てました――永野さんはそういう方針を政府の方針としてとられたかもしれませんが、やはりこれは総合開発の線に沿うてしかるべく行き詰まった山を打開し、少くとも失業者を出さないような段階にこれを合理的に経営していくという
で、今度石炭の方が非常に困ってきたから重油の方を今度はやろう、やっぱりそうしますと在来政府のあり方というものは近視眼であった、先が見えなかったという結論になりますか、まるで朝三暮四のように考えられるのですが。
○石山委員 在来、政府並びに各官庁から発表されておる国民の一つの生活指数、あるいはＣＰＳ、ＣＰＩも問題でございますが、これらは非常にゆがめられたというふうに言われております。そういう点を調整しながら、言うところの官公の実態というものを調査されたかどうか伺いたい。
第一に申上げたいと存じますのは、在来政府がとつて参りました結核対策が、我が国の結核予防上或いは治療上全然無效であつたかのように御指摘になつておるのでありますが、細かい数字を一々取上げて御説明申上げるのを省略さして頂きたいと思いますが、大きく考えて見ましても、我が国の結核死亡率というものを考えて見ますと、人口一万人に対する死亡率は戦時中約二十、或いは二十を少し越す二十二、三、又終戦間近の統計でございまして
○衆議院議員（奧村又十郎君） この基準案なるものは、在来政府が免許するに当りまして目安として用いておりましたものを土台として作つたのでありまして、今後においてこの基準案に基いて免許することにいたしたいと思うのであります。