1999-02-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第3号
それは、日本の経済というのは、現象面ではいろいろなことが理由で日本の経済は弱くなっていると言いますが、やはり根本的には、先端技術ではアメリカなどにはるかに引き離された、それから在来技術による産業も、東南アジアを中心とする国々の技術や勤勉性、人材等にほぼ追いつかれ、追い抜かれそうになっている。
それは、日本の経済というのは、現象面ではいろいろなことが理由で日本の経済は弱くなっていると言いますが、やはり根本的には、先端技術ではアメリカなどにはるかに引き離された、それから在来技術による産業も、東南アジアを中心とする国々の技術や勤勉性、人材等にほぼ追いつかれ、追い抜かれそうになっている。
いずれにしても、委員御指摘のとおり、先端技術の開発に当たって、その先端的な技術のみならずもっと簡単な、「もんじゅ」の温度計もそうでございますけれども、足元の技術、在来技術、これに関して十分注意を怠らないようにきちんとやらないといけない、本当にそういうことを痛感して教訓にしてまいりたい、このように考えております。
六十三年度には一部分譲が開始されるとのことでありまして、既に幾つかの企業から引き合いも来ているとのことでありますが、宮城県では本事業を県のテクノポリス建設構想の主要な事業の一つとして位置づけており、ここに精密機械等の在来技術産業とあわせて先端技術産業の導入を図ることにより、県の産業振興の拠点にしたいと大きな期待を寄せておりました。 次に、公園整備事業について申し上げます。
そういう意味では余り新規でもない在来技術の、下世話に言うと在来技術にひげの生えたような改良といったようなものを取り上げるのではなくて、当該中小企業者が通常利用しております技術レベルから見まして著しい新規性があるといったような技術に限ってこの法律で取り上げ、それに厚い助成策を講じて目的を達成いたしたいという考え方に立っておるものでございます。
一般的にアメリカが公表しております資料、それから特にＳＤＩにつきましては、レーガン大統領の戦略防衛構想ということで基本的に考え方をまとめた文書を一月早々出しておりますが、その中で触れられておりますように、一つは、ソ連が、御承知のように米国との間で結ばれております現行条約の範囲内で認められておる弾道ミサイルに対しますシステムを現実に配備しておるということ、それから、そのほかいろいろな在来技術、先端技術
とにかく造船屋はやってみろ、そして間違いが起こったら直す、これは在来技術では技術を進歩させる上で非常にいい励ましの言葉でございました。しかし、原子力を平和利用に使うという時代にございましては、もう一つ必要でございます。スロー・バット・ステディー、ゆっくり、だがしかし確実に、これをつけ加えまして原子力の安全な平和利用の発展を進める、これをこいねがってやまない次第でございます。
原子力エネルギー、これは非常に簡単で、ボイラーで石油を燃やしたり石炭を燃やすかわりに原子力を使うだけのことでございますから、あとのことは、もう従来の在来技術なのです。ですから、先の原子力の一次系、二次系のことと後始末、ダウンストリーム、これを徹底的に研究するということなんで、船に載せるのは後でいいのです。
御指摘のように通産省が主になっているということでございますが、いわゆる自然エネルギーの利用は、基礎研究から総合的な新しい開発というよりは、在来技術をいかに適用して濃度の薄い自然エネルギーを取り出すかという点に重点がございます。
また海上自衛隊の方の技術部からの説明は、在来、技術部あるいは技術本部で検討したものを報告いたしておるわけでございますから、それ以上の、あるいはそれ以外のものではないのではないかと私どもは考えております。
特に原子力技術と申しますものは、タービンをつくったりディーゼルをつくったりするような在来技術とは違いまして、非常に総合的なものでございます。しかも高度な配慮があり、また一定の工場とか作業地だけの事故が起こった場合の影響にとどまりませんで、社会的な被害を拡散するという大きな性質を持っておるという特徴に留意した研究がなければ、これは非常に困る問題になります。
しかしながら、原子力発電所につきましては、在来技術とやや違いまして、そこに内在する危険の可能性というのが高いということがございますために、政府といたしましては、このメーカーあるいは電気事業者がそれだけ努力した、その上にさらに加えまして、この施設の設置をいたしますときに法律に基づきまして安全審査ということをいたしまして、いかなる事態が起こっても安全であるということを確認しない限りこの設置を許可しない、
この辺が、在来技術の科学技術産業と一この新しい放射能に対するところのテクノロジーアセスメントの手法によって公害を先取りしたところの科学技術産業とは全く違う。そういう点が大いなる差であるという点を、ぜひひとつ御理解を願いたいと思っておる次第でございます。 そして今日、放射能につきましては、環境五ミリレムでございまして、自然放射能は百ミリレムでございますよ。一般人が五百ミリレム。
これは在来技術の火力発電自体も温排水はあったのでございまして、放射能に対する公害先取りのシステムとちょっとシステムが違うものでございますので、私どもといたしましては、できるだけこのほうにつきましても万遺憾なきを期してまいりたいと思います。
しかし、それは先ほど来何回も申し上げますとおり、テクノロジーアセスメントをやっておって在来技術と違うのではあるけれども、しかし、念には念を入れてやっていかなければならないことは、繰り返し申し上げておるとおりでございます。特に、日進月歩でございますから、いろいろなことをやる場合に、これは日進月歩というふうにお考え願いたい。いままでのが未熟だからというのではなくて、日進月歩に進んでいくわけです。
わずかに在来技術による機械設備を東南アジアを中心にして輸出していく、あるいはまた他の工作機械あるいは自動車その他の、当時成長産業であると目される方向の事業に相当の主力を注ぐということから、新しい機械に対する開発意欲というものもだんだん衰えてまいったという状況でございまして、わずかに今度の四十二年度から始まりました構造改善事業が実は繊維機械業界に対する一つの需要についての刺激剤ということになったわけでございまして
しかし、御存じのように、民間の研究投資というのは、在来技術に対するいわば部分的改善というふうな方向に使われておる。やはり国がもっと本格的に腰を入れて、そうして大臣の所信にもあるように、科学技術の開発という方向にいこうとするならば、国の責任において、もっと大幅な、思い切った研究投資をぜひ計上すべきだ、これが私は国の責任だと思うのでございます。