2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
その上で、通告させていただいた最初の質問お伺いしますが、今回、ホスト・ネーション・サポートの予算についてでありますが、在日駐留米軍の人員数及び日本人基地労働者数について、現状を御説明ください。
その上で、通告させていただいた最初の質問お伺いしますが、今回、ホスト・ネーション・サポートの予算についてでありますが、在日駐留米軍の人員数及び日本人基地労働者数について、現状を御説明ください。
いずれにせよ、政府としては、現在、在日駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えています。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。
ボルトン大統領補佐官の日本の政府内におけるカウンターパートは国家安全保障局長でいらっしゃるわけで、このボルトンさんと国家安全保障局長が会談をされた際、在日駐留米軍経費、とりわけ施設整備費の増額等について求められたのではないか、提供施設整備費について求められたのではないか、あるいは意向の表明があったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
沖縄の基地問題を考えるときに、私は、在日駐留米軍基地の問題と、また、今、辺野古の移設の問題というのはちょっと分けて考えていくべきだという考えの下に立っております。 まず、この在日駐留米軍基地問題における沖縄の負担がいかに大きいのかを表す数字がいろいろあります。例えば、七〇・二八％というこの数字、これは、日本国内にある米軍基地の面積、そのうち沖縄県にある米軍基地の面積の割合なんです。
○浜田昌良君 一方、トランプ次期大統領は、選挙キャンペーン中、在日駐留米軍の費用負担の大幅拡大や我が国の核武装容認なども訴えていたのも事実でございます。十七日の会談の際には、我が国が核武装を行う意思は全くないことを是非お伝えいただきたいと思いますが、今言われましたこの日米同盟の相互利益、特にアジア太平洋でのこの重要性、どのように訴えていかれるのか、もう少し答弁いただきたいと思います。
このＭＬＣの労働者を含む駐留軍等の労働者の労働条件等を変更する場合におきましては、労務協定の契約、これの改正が必要でありまして、日本側としてはこれまでも米側と協議を行っておりまして、現在までの協議を通じまして、在日駐留軍労働者の労働条件が我が国の労働関係法令に合致していない事項の多くについて改善をしてまいりました。
本件につきましては、先生も御指摘のとおり、基本的には、在日米軍とＮＨＫとの間の契約に係る事項ではございますけれども、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、これまでも、重ねて、外務省さんやＮＨＫさんとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れなどを行ってきたところでございます。
これは、基本的には在日米軍とＮＨＫとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やＮＨＫとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れは過去から行ってきております。 ＮＨＫにおいては、約二年置きに要請文書を出しておりまして、直近では本年二月二十六日付で、そういったものでまた文書を出しております。
例えば、海外に駐留する米軍の総数というのは、世界的規模で見ますと、ソ連崩壊後に六十一万人から二十八万人へと半減しているのに、在日駐留米兵数は四万人前後とほとんど変わっていない。それから、海兵隊が配備されているのは世界で日本だけです。それから、空母の母港が置かれているのも世界で日本だけであります。イラク、アフガンなど、海外侵略の最前線基地とされております。
それから、民主党政策のインデックス二〇〇九年には、沖縄には依然として在日駐留米軍専用施設の多くが集中するなど、県民は過重な負担を強いられています。これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティーネットの確保も含め、十分な対策を講じます。
○仁比聡平君 としますと、在日駐留米軍の事件、事故にかかわって、その被害に対する民事訴訟が提起されたときに、今審議をされていますこの法律が、この法律が米軍、米国に対して民事裁判権を及ぼさないという直接の裁判上の根拠になることはありませんね。
また、在日駐留米軍経費負担に係る米側の負担につきましても、我々としてこれの最新版を出すということは要求したわけでございます。
なお、新たな特別協定の有効期間が終了する三年後における在日米軍駐留経費負担は、今後日米間で行う在日駐留軍経費負担に関する包括的な見直しの結果を含め、その時点における種々の要素を総合的に勘案して判断されるものであるところでありますので、次の協定が何年間の協定になるかということは現在は予断できないと考えております。
この見直しの対象は必ずしも特別協定上の措置に限られず、特別協定枠外の労務費や提供施設整備費も当然含まれるものと考えておりますし、在日駐留軍経費の負担に伴う様々な制度上の問題についても、そのあるべき姿などについて率直に米側と協議を進めていきたいと考えております。
これは衆議院の調査室作成資料でありますが、これだけやはり日本政府は在日駐留米軍に対しての資金的な貢献をしているということは、今言われた大臣の御懸念を払拭するに余りあるものではないのかなと。
日米合同委員会の分科会の中で、こうした在日駐留米軍のあり方、特に、こうした節約努力ということは、これはもう二〇〇〇年からうたっているわけですね、外務大臣。それがどの程度できているのかどうかというのは、我々は検証の義務があるわけですよ。
在日駐留米軍だけが安泰で、日本国民の安心、安定が保たれないような社会をつくってはなりません。 国際協調の時代、国家公務員約六十一万人のうち約二十七万人を占める自衛隊、さらに、日本が経費を負担してサポートする米軍約三万人はやはり多過ぎるのではないでしょうか。 雇用という面では、基地に依存した形ではなく、地域に密着した未来志向、平和志向を目指すべきと思います。
○小松政府参考人 刑罰法規につきまして管轄権が競合するということは、国際的に、この事例に限らずいろいろあるわけでございまして、まさに、在日駐留米軍が、日本で米軍の構成員が起こした犯罪、これも、アメリカもアメリカ軍法に基づく管轄権を持っておりますし、それから、日本はもちろん、日本の領土の中で犯罪が起こるわけでございますから、日本の刑法に基づいて管轄権を持っておる。
政府としましても、従来より、ＮＨＫの受信料というのは日米間のこの地位協定によって免除されている租税には該当しない、こういう観点から、アメリカ軍人等にも受信契約を結ぶ義務があると考えておりまして、在日アメリカ大使館及び在日駐留アメリカ軍に対して、必要な働きかけを行ってきているところであります。
いずれにいたしましても、在日駐留米軍のいわゆるオペレーション、行動が円滑に実効性をあらしめるために、いろいろな、双方で出し合ったというのが今回のあれであって、私どもとしては、トーマス・フォーレー、議長じゃなかった、あのころはもう大使ですか、の言われる意味というのは、向こうの気分としては分からぬわけではないところではございますけども、私どもには私どもとして、いや、元々はこうだったんじゃないですかと、さかのぼって
したがいまして、今直ちにその予算と額が同じだから、こちらからの分を、思いやり予算と言われる在日駐留米軍経費というものを直ちに削るというような考え方はございません。
これに基づいて、当然のこととして在日米軍も受信契約を結ぶ義務があるというように私どもは考えておりますので、外務省を通じて、在日米国大使館というところと在日駐留米軍というものに対して、これまでも働きかけを昭和五十三年以来行ってきたというのが事実でして、今に至るも、それは、日本側の主張というものは言い続けているけれども、結論は今に至っていないという、御指摘のとおりの状態になっております。
一方で、ホスト・ネーション・サポートと呼ばれる思いやり予算で在日駐留米軍の艦船に対する給油作業の労務費と、その仕分けさえも担当局長が、事務方ができずして、どうやって原価と闘うことができるんでしょうか。