2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
自分は、不良交友だけじゃなくて、暴力団とか在日韓国人の先輩とかもいたりして、その人の家が暴力団だったりとか、そういう先輩とかがいて、そこに、朱に交わればじゃないですけど、そこにいると染まっていくんですよね、人間って。
自分は、不良交友だけじゃなくて、暴力団とか在日韓国人の先輩とかもいたりして、その人の家が暴力団だったりとか、そういう先輩とかがいて、そこに、朱に交わればじゃないですけど、そこにいると染まっていくんですよね、人間って。
○矢倉克夫君 私も、在日韓国人・朝鮮人の方、同年代の方、三世、四世だと思いますけど、方とお会いしたときに、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの脅威にさらされて、一人でトイレにも行けなくなったと、本当に殺されるんじゃないかと、そういう恐怖感でおびえた方の声を聞きました。こういうことが本当に日本であるのかとショックを受けた思いが、この法律に至った経緯でもあります。
謹賀新年、在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう、生き残りがいたら残酷に殺していこう。異常ですよ。さらに、このような脅迫文が川崎市役所にも届いた。さらには、小中高校にも違った脅迫状が届き、さらに、資料の一番最後に写真を入れましたけれども、横浜の中華街にもとんでもない封書が届いた。 警察庁に伺いたいのは、一連の脅迫文というのは何通、その特徴、そしてその捜査の現状というものを簡単にお示しください。
今年の一月初めに川崎市ふれあい館に来た年賀状の文言、謹賀新年、在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう、生き残りがいたら残酷に殺していこう。これは、先ほど人権擁護局長が示されたように、まさしくヘイトスピーチですけれども、大臣、そうですよね。
ツイッター社も九月二十四日から新しい規約を決定して、全世界で今意見を聞いて、来年の一月から、例えばこの日本でいえば、在日韓国人といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は禁止される可能性が今出てきておりますので、そういうツイッター社などを含めた努力に法務省も少しでも近づいていただきたいということをお願いをしまして、質問を終わります。
具体的には、対象としては、出入国管理及び難民認定法別表第二の永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等の在留資格を有する方及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者、在日韓国人や在日朝鮮人、在日台湾人の方々でございます。並びに、出入国管理及び難民認定法上の認定難民等の方が、こうした取扱いの対象となっております。
金融でいえば、例えば韓国系の銀行等々に、日本に今六つ支店があると思いますけれども、六つの支店に今預け入れられておられる方々は、在日韓国の方々が預金をしておられるんだと思いますが、何か起きたときに、それが引き出されるということになったときに、その銀行にどんな担保があるんですかといった場合、その担保のほとんどは本店で持っていかれていると思いますので、こっちには多分担保をお持ちじゃないんだと思うんですが。
さて、塚本幼稚園では、保護者に対して、よこしまな考え方を持った在日韓国人や、余りこの言葉は使いたくないので、中国人を蔑称するような言葉を使っております、それから、日本人の顔をして我が国に存在することが問題などと記した文書を配布したことが明らかになっております。報道では、籠池理事長が大阪府教育庁を訪れ、この文書配布は不適切だったと説明したようです。
よこしまな考えを持った在日韓国人、シナ人であるこれらを先導する人、それに金魚のふんのようについてくる人は近づいてきます。自分の身の回りに緊張を持って、妙に接近してくる人には気をつけて近づけぬことです。 園長のブログです。沖縄の知事に関してこうおっしゃっています。 沖縄の現知事は親中華人民共和国派、娘婿もシナの人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない。
今、新聞、テレビなんかでも出てきていますけれども、被害者の方、在日韓国人の方なんですよ。その人に向けて言われた、韓国人と中国人は嫌いです、お母さんも日本に嫁がれたのなら日本精神を継承なさるべきですとか、この方、本当に心を痛めていらっしゃいました。
あるいは、よこしまな考え方を持った在日韓国人やシナ人などと記載した文書を保護者向けに配付したと。これがヘイトに当たるのではないかということで、大阪府が、一月ですけれども、園を訪れて籠池氏と面談をして事情を聞いているというようなことがあるんです。 そういう幼稚園を経営する籠池氏に感謝状を出したということについて、問題だというふうには思われないでしょうか。
ヘイトの場合は、特に在日韓国人の方に対するものが典型的なものであれなんですけれども、この同和の問題は、全く同じ日本人で、全くいわれのないところから封建制の中でつくられてきてしまって、それがずっとそこの地域に残っていますから、そのためになってきた、非常にその方々にとっては本当に耐え難い、許し難い、そういう歴史であったと思います。
また、在日韓国・朝鮮人に対する差別的発言につきましては、ヘイトスピーチの解消に向けた法律が施行されたことを踏まえまして、法務省人権擁護局におきましては、ヘイトスピーチが許されないことと、この法律の施行に関します周知広報活動を行っているほか、関係省庁や関係地方公共団体出席の下、ヘイトスピーチ対策専門部会を開催するなど具体的な取組を進めておりまして、今後も相談体制の整備、啓発活動など、その解消に向けた取組
子供たちもそうなんですけれども、その子供の中で、日本人の子供が在日韓国人の方の子供に対して謝る、子供同士が大人の汚い感情に巻き込まれて謝り謝られるなんという環境に追い込まれるというのは、本当に許せないことであると思います。
そもそも、うそであることはわかるとしても、こんないわれのないデマは、在日韓国・朝鮮人の方たちの尊厳を傷つけるものであって、許されるものではありません。 ヘイトスピーチやネット上の書き込みを見ますと、同じように根拠のないデマに基づいて在日韓国・朝鮮人の人たちを誹謗中傷するようなものが非常に多い。しかも、それらしく書いてあったりするので、見た人が本当だと勘違いしやすい状況にあります。
これはもう全体の文脈で考えるべきものでありまして、この法律を元々作ったのは、立法事実として、いわゆる在日韓国・朝鮮人の方々、その方々に対する不当な差別的な言動があったということから作っておりますけれども、しかし、だからといって、その方々以外の方に何を言ってもいいんだとか、そんなことには当然ならないわけでありまして、一番大事なのは、ここで言っているのは、理念法でやっているわけですよ。
○有田芳生君 今、西田委員は、在日韓国・朝鮮人の方々に対する差別扇動、ヘイトスピーチをなくすための法案だとおっしゃいましたけれども、この二〇〇八年以降、例えば在特会が日本で行ってきたヘイトスピーチの実態というのは、在日コリアンの方々だけではなくて、一番目立った最初の時点は二〇〇八年に埼玉県蕨市で行われたフィリピン人一家に対する追放デモなんですよ。
○西田昌司君 まず、いわゆるこのヘイトスピーチですけれども、現在も問題となっているヘイトスピーチ自身は、いわゆる人種差別一般のように人種や人の肌とかいうのではなくて、特定の民族、まさに在日韓国・朝鮮人の方がターゲットになっているわけですよね。
その方は在日韓国人の方のお子さんで、非常にしっかりした発言をされる立派なお子さんであったわけですけれども、その方が日本人の子供から言われたと。ヘイトスピーチというものは、何かこんなことになってごめんということを言われたと。子供から子供に謝罪をされたということであります。
○政府参考人(岡村和美君) 私ども法務省人権擁護局では、ヘイトスピーチの主な対象とされている在日韓国・朝鮮人の方々やデモ等が行われた地域の住民の方々からの聞き取り調査を行ったところでございますが、その中でも、在日韓国・朝鮮人の方々からは、ヘイトスピーチを受けたことによる恐怖、怒り、悔しさなどを詳細に語っていただけました。
そして、委員御指摘の崔さんたちが勇気を振り絞って申告された案件についてでございますが、この事案は、平成二十八年三月十六日、横浜地方法務局川崎支局が、川崎市在住の在日韓国人ら三名から、いわゆるヘイトスピーチにより精神的苦痛を被るなどの被害に遭ったとして被害申告を受けた案件であると理解しております。 ただいま、横浜地方法務局川崎支局においては調査を開始しております。
人種差別を規制する法律がないという日本の法事情の中、二〇〇〇年頃から外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人を標的とする誹謗中傷やインターネット上の書き込み、そして公共の場でのデモや街宣活動といったものが目立ち始めました。
在日韓国人の三世です。日本人の夫と中学生と小学生の子供がいます。川崎市ふれあい館の職員をしています。ふれあい館は、乳幼児から高齢者までの幅広い方々が利用する施設です。日本人はもちろんですが、地域に暮らす外国人市民や外国につながる市民の利用もあり、共に生きる町の中で誰もが力いっぱい生きられるためにとスローガンを掲げ、市が掲げる多文化共生の町づくりにその役割を果たしています。
私も、主に昨年よりなんですが、在日韓国・朝鮮人の特に若手の方々とよくお話をする機会を与えていただいています。三世、四世の方が多いかとは思ってはおりますが、皆様から今いただくお声というのは、先ほど有田委員からもお話もあった、本当に夜、外を一人で歩いたりとかするのも恐ろしいぐらいの気持ちになる、殺されるというふうに思っているような方がやっぱりいらっしゃる。
九五年の村山談話、あるいは九八年の日韓パートナーシップ宣言を始めとして、こうした一九一〇年の韓国併合以来の侵略と植民地支配に対する痛切なおわび、反省という上に立って、九八年の日韓パートナーシップ宣言では、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るという認識に立って今後両国間の関係を発展させたいと宣言をしているわけですね。
○国務大臣(上川陽子君) ただいま委員から、在日韓国・朝鮮人の皆さんに対しましての施策をめぐりまして、歴史的な経緯につきまして御指摘をいただいたものというふうに思っているところでございます。
いわゆるヘイトスピーチとして近年顕著となっているものは、日本人と民族的に異なる住民、特に在日朝鮮人や在日韓国人を対象として、主としてこれらの者が集住して商業を営む地域又はこれらの者が通学する学校の周辺でデモ行進を行いながら、大音量でこれらの民族を口汚く罵る形態のものであります。いわゆるヘイトスピーチは人間の尊厳と平等を否定するものであり、被害者はいまだ増え続けております。
あるいは、関西の在日韓国人の方は、毎週日曜日になると、子供たちを連れて買物に行くときにインターネットを調べて、今日、差別扇動の集会、デモがあるかというのを調べるんですよ。そして、そこに子供が遭遇しないような、そういう日常生活を送っている。私たち日本人、そんなことありませんよ。
前回の質疑で、九一年の海部首相の在日韓国人問題に関するメッセージ、あるいは九五年の村山談話を経て、一九九八年の小渕恵三総理と金大中大統領との日韓共同宣言を御紹介をいたしました。
そこで、入管局に、お手元にお配りをいたしました入管特例法、いわゆる、に基づく特別永住資格の特徴について表を作っていただいたんですけれども、この在特会はヘイトをあおるビラの中で、特別永住資格、平和条約国籍離脱者等入管特例法によって認められた資格である、もちろん、他の外国人にはこのような資格は与えられておらず、在日韓国人・朝鮮人を対象に与えられた特権と言える、紛れもない外国人でありながら、日本人とほぼ変
在日韓国人に関しましての政府の基本的な考え方は、今御指摘のございました在日韓国人問題に関する海部総理のメッセージ、そして、当時、そのとき同時に確認いたしました一九九一年の在日韓国人の法的地位に関する韓国との覚書、さらに、御指摘がありました一九九八年の日韓共同宣言に表れているとおりでございます。
人種は、人種、それから民族的もしくは種族的出身を広く意味するものでございまして、例えばアイヌ、在日韓国人等の情報が該当いたします。これに対しまして、単純な国籍は法的地位でございまして、人種には該当しないということでございます。 信条は、個人の基本的な物の見方、考え方を意味するもので、思想と信仰の双方を含むものと考えられます。