2017-04-25 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○高橋政府参考人 もともと、キャンプ座間でございますので、在日米陸軍司令部があるところでございまして、陸上自衛隊の中央即応集団が廃止され、いなくなった後、その建物をどう使うかということでございまして、九千七百平米の建物につきまして、今、人数については具体的には決まっておりませんが、在日米陸軍がこれについても共同使用する、そういう整理でございます。
○高橋政府参考人 もともと、キャンプ座間でございますので、在日米陸軍司令部があるところでございまして、陸上自衛隊の中央即応集団が廃止され、いなくなった後、その建物をどう使うかということでございまして、九千七百平米の建物につきまして、今、人数については具体的には決まっておりませんが、在日米陸軍がこれについても共同使用する、そういう整理でございます。
○高橋政府参考人 ただいま委員御指摘の陸上総隊司令部の日米共同部でございますが、これは、陸上総隊司令部が朝霞で設置されるということがございますので、これまで中央即応集団が在日米陸軍司令部と行っておりましたそれぞれの連携ということを確保する観点から、引き続き、陸上総隊司令部の日米共同部は、在日米陸軍司令部が所在する座間に配置する予定でございます。
○本村（賢）委員 私どもの地元の、さっき言ったキャンプ座間というのは、ここには第一軍団前方司令部や在日米陸軍司令部などがありまして、標的になるのではないかという心配の声も、地元相模原市や座間市の市民からも伺っておりますので、ぜひとも、避難経路の確保などの、例えば米軍と自衛隊の役割分担、さらには地元の消防や警察、それから自衛隊等々の役割分担をしっかりと構築していただきたいと思います。
これを受けまして、同月二十九日、南関東防衛局から在日米陸軍司令部に対し、当該要請内容を伝えたところでございます。その際、米側からは、周辺住民の方々に御懸念や御心配をおかけしたことは遺憾であり、今後、米陸軍として適切に対応する旨の回答があったところでございます。
平成二十年九月に七十名の米軍の第一軍団（前方）・在日米陸軍司令部がキャンプ座間に来られました。これを受けて、陸上自衛隊中央即応集団司令部が朝霞の方から平成二十四年度までにキャンプ座間に移転すると日米ロードマップの中で記載があるわけでありますが、この平成二十四年度までとは、具体的に何年度で、そしてこの中央即応集団司令部の人員や規模などについてお伺いいたします。
キャンプ座間にございます在日米陸軍司令部は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持を主たる任務として、高い機動性、即応性、そして統合任務に対処可能な作戦司令部組織を有しております。 陸上自衛隊中央即応集団は、テロ、ゲリラ、ＮＢＣ兵器による攻撃に対処する各種の専門部隊を一元的に管理する任務を持っておりますし、各種事態におきましては迅速に部隊を派遣する部隊であります。
また、在日米陸軍司令部のあるキャンプ座間に陸上自衛隊の中央即応集団を移転させ、そして司令部の連携を強化することにしております。 こうした点を考えますと、日米同盟とアメリカのアジア太平洋戦略とのつながりがはっきりしていると思います。ここでのキーポイントは、柔軟かつ迅速な配備と抑止力を同時に維持するということであろうと思います。
本件につきましては、同日、南関東防衛局から神奈川県等に情報提供し、また、南関東防衛局から在日米陸軍司令部に対しまして、再発防止策を講じるよう強く申し入れたところでございます。
これをアメリカ軍独自の動きから見ますと、キャンプ座間に所属する在日米陸軍司令部が高い機動性と即応性を有し、かつ、有事の際の統合作戦の指揮所としての統合任務が可能な司令部に改編されることは、抑止力の維持強化となるわけであります。 これに対して、同じように統合任務部隊を編成できる第三海兵機動展開部隊、３ＭＥＦの司令部などのグアム移転は、抑止力の低下につながりかねないというふうな声がありました。
在日米陸軍司令部の改編につきましては、先ほど来先生の御指摘がありました、世界的な米軍のトランスフォーメーションの一環として行われるものであるというふうに承知しております。
したがいまして、今回の在日米陸軍司令部の改編というものに関しましては、いわゆる司令部とか指揮命令系統の合理化とか強化とか、いろいろな表現はありますけれども、全体の再編というものの中の一環だと思っていただかにゃいかぬところだと思っております。
この司令部のキャンプ座間への配置につきましては、キャンプ座間に所在する、先ほど申しました在日米軍司令部が改編されまして、高い機動性と即応性を有し、統合任務に対処可能な司令部となることを踏まえまして、この在日米陸軍司令部と陸上自衛隊の連携強化を図るために、中央即応集団司令部のキャンプ座間への配置を予定するものでございます。
地元への影響等の点についてでございますけれども、改編がなされますことによりまして、在日米陸軍司令部の要員が約三百名ほど増加することになります。そして、地元の方々、やはり事件あるいは事故といったものにつきまして大変御心配をされているところでございます。
○大古政府参考人 相模総合補給廠とキャンプ座間の関係でございますけれども、まず、人員については、先ほどの在日米陸軍司令部の改編に伴いまして、約三百名の増員が行われるということで米側から聞いております。 それから施設の関係でございますが、相模総合補給廠に訓練センターその他の支援施設を整備するということで聞いております。
最終合意では、ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部を改編し、キャンプ座間に在日米陸軍司令部として移設し、陸自中央即応集団司令部とともに日本の安全を守るほか、横田基地に空自航空総隊司令部が移転し、在日米軍司令部との連携を強めることになります。
在日米陸軍司令部能力の改善について伺います。キャンプ座間の米陸軍司令部の改編は、米陸軍第一軍団司令部の一部移転を含んだユニット化であり、そのための施設整備の提供は、地位協定二十四条二項ののりを越えているものと考えるべきではないでしょうか。 また、グアムへの移転に伴い、平成十八年度で二千三百二十五億円とされるいわゆる思いやり予算の削減をどう見積もっているのでしょうか。
キャンプ座間の在日米陸軍司令部の改編ですが、キャンプ座間の在日米陸軍司令部は改編されることとされていますが、その中核的な任務は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持となります。これは、日米安保条約第六条の規定する施設・区域の使用目的に合致したものです。
在日米軍の使用する施設及び区域に係る費用については、日米地位協定第二十四条の規定に基づいて負担されるものであり、在日米陸軍司令部の改編に伴う訓練センターなどの費用については、日米両国政府の協議の結果、米国政府が負担する旨合意したところでございます。 最後に、いわゆる思いやり予算についてでございます。
○武正委員 米側が負担するということで今確認をいたしましたが、これまで在日米陸軍の司令部機能の強化というような報道があったんですが、最近の政府資料では、在日米陸軍司令部の改編というような形で、ちょっとトーンダウンをしているんですね。
政府が相模原市の質問に出した回答で、「平素からの在日米陸軍司令部との交流を通じて中央即応集団司令部が得た米軍・米陸軍の運用等に関する知見を、自衛隊の運用などに活用することが考えられる」、このようにあります。米軍の運用などに関する知見、これはどういうものか。
極東条項との関係の問題ですけれども、これも先日の三月一日の予算分科会で質問させていただいて、答えてもいただいているんですけれども、実は、多くの人たちは、ちまたの人たちは、今回のキャンプ座間の在日米陸軍司令部の問題については、米陸軍第一軍団司令部が座間に移転してくるんだというふうに評価しているというか認識しているんですね。これは数多い報道機関でもそういうような位置づけで表現をしております。
○大臣政務官（遠山清彦君） まず、座間にできると予想されますＵＥＸが、今御質問はストライカー旅団を指揮する可能性があるかどうかということだと思うんですけれども、この再編後、改編後の在日米陸軍司令部は、ポイントは、固定の実動部隊を有さないことになるというふうに理解をしております。すなわち、事態に応じて適切な部隊がこの司令部の隷下に組み込まれるという組織に改編されるということでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） この覚書の中には、確かに、おっしゃるように、キャンプ座間における陸上自衛隊部隊の配置について、当時の座間町長と横浜防衛施設局長との間で交わした中では、在日米陸軍司令部キャンプ座間の自衛隊一部使用について明記されておって、キャンプ座間の座間市市域を対象として締結されたものと考えております。
○国務大臣（額賀福志郎君） 在日米陸軍司令部キャンプ座間、それは座間町行政区域内というふうになっておりますので、それは、キャンプ座間といっても、座間行政区域内の自衛隊一部使用についての協議でお互いの覚書の成立をしているという意味に取っております。
それから、在日米陸軍司令部の改編。これは、例のキャンプ座間の話と相模工廠の話と両方ありますので、交渉を、土地が西側の下半分のところ、約十五ヘクタールというところに関しまして、向こう側は五十二ヘクタールのうち十五ヘクタールの返還ということになっておりますが、さらにそれをもう少しという話が、これはまだ結論が出ておりません。