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6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号

米国は、在日米軍駐留費負担大幅増額を求めています。日本軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本軍事費をGDPの一%程度にとどめず、二%に増やすことが最低限必要だと発言しています。  総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。  

井上哲士

1992-03-13 第123回国会 衆議院 本会議 第11号

また、二千億円に上る在日米軍駐留費負担いわゆる思いやり予算は直ちに廃止しなければなりません。以上、軍縮政策の実行で当然のことながら四兆五千五百億円に上る軍事費を半減すべきであります。  ODAが異常突出したのもアメリカ世界戦略の補完と、日本の多国籍企業利益のためのものであり、根本的見直しが必要であります。  

山原健二郎

1992-02-27 第123回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

それは一九七八年から始まった思いやり予算としての在日米軍駐留費負担がついに中小企業対策費を上回ったこと、また、二国間援助の半数以上がアメリカ軍事援助先国となっている政府開発援助ODAが七・八%もの高い伸びとなっていること、さらには日米構造協議に基づく公共投資、しかも大企業に大きな利益をもたらす大型プロジェクト中心公共投資拡大が高い伸びとなっていることなどからも明らかであり、私はこの抜本的な見直

熊谷金道

1980-10-24 第93回国会 参議院 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第2号

それからもう一つは、伊東外相米政府首脳との会談で、わが国の来年度防衛予算査定インフレによって目減りする場合は、来年度の補正予算在日米軍駐留費負担上積みをさす、埋め合わせるという裏約束ができたようだと、これはようだとはもちろん書いてありますけれども、そのあたりについての実態はどうなっているのか、長官とそれから外務省の方からもお答えいただきたいんです。

立木洋

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