2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をGDPの一%程度にとどめず、二%に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。
米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をGDPの一%程度にとどめず、二%に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。
その際に、このもの自体が協議になるかどうかはわかりませんけれども、日本側の在日米軍駐留費負担について、現在協議もされていますが、まず、日本側としてはどのような基本姿勢で臨んでいらっしゃるのか、交渉に当たっているのか、この点からお伺いをさせていただきます。
また、二千億円に上る在日米軍駐留費負担、いわゆる思いやり予算は直ちに廃止しなければなりません。以上、軍縮政策の実行で当然のことながら四兆五千五百億円に上る軍事費を半減すべきであります。 ODAが異常突出したのもアメリカの世界戦略の補完と、日本の多国籍企業の利益のためのものであり、根本的見直しが必要であります。
それは一九七八年から始まった思いやり予算としての在日米軍駐留費負担がついに中小企業対策費を上回ったこと、また、二国間援助の半数以上がアメリカの軍事援助先国となっている政府開発援助、ODAが七・八%もの高い伸びとなっていること、さらには日米構造協議に基づく公共投資、しかも大企業に大きな利益をもたらす大型プロジェクト中心の公共投資の拡大が高い伸びとなっていることなどからも明らかであり、私はこの抜本的な見直
それからもう一つは、伊東外相と米政府首脳との会談で、わが国の来年度防衛予算が査定やインフレによって目減りする場合は、来年度の補正予算で在日米軍駐留費負担の上積みをさす、埋め合わせるという裏約束ができたようだと、これはようだとはもちろん書いてありますけれども、そのあたりについての実態はどうなっているのか、長官とそれから外務省の方からもお答えいただきたいんです。
それで、この東京新聞は「査定やインフレによって目減りする場合は来年度の補正予算で在日米軍駐留費負担の上積み」、いわゆる思いやり予算の上積みですな、それをして「埋め合わせるという“裏約束”ができたようだ。」と、こういう記事があるんですけど、こういう事実はまさかないでしょうな。