2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。
特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。
○深山政府参考人 アメリカ側から、国際社会における米軍に対する脅威により、詳細な居住者数を提供することに対してより厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されたことによりまして、平成二十五年度以降の在日米軍人等の居住者数については、総数を含め、我々に提供されていないところでございます。
その後、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、詳細な居住者数を提供することに対してより厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されたことによりまして、平成二十五年以降、在日米軍人等の居住者につきましては、都道府県別、市町村別ともに情報提供されていないところでございます。
在日米軍は、勤務時間外行動の指針、いわゆるリバティー制度を設けておりまして、在日米軍人等に対して、施設区域外の公共の場における飲酒制限、外出時間の制限、外出時の同伴義務づけなどを求めていると承知しております。
防衛省は、在日米軍人等の施設・区域内外の居住の実態につきまして、米軍人等の人数を公表するまで、自治体からの問い合わせに対しまして回答したことはございません。
○地引政府参考人 繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、防衛省といたしましては、在日米軍人等の施設・区域内外の居住の実態につきまして、米軍人等の人数を公表するまで、自治体からの問い合わせに対しまして回答したことはございません。
○政府参考人（海老原紳君） ただいま国土交通省から御答弁がありましたけれども、外務省といたしましても、現在のこの在日米軍人等の私有車両の登録にかかわる事態というのは、地位協定に照らしても不適切であるというふうに考えておりまして、米側との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐田政務次官 先生の言われるとおりでありまして、国にも関係することでありますから、先ほども説明ありましたけれども、従来より、ＮＨＫの受信料は、日米地位協定によりまして免除されている租税には該当しないというような立場に立って、在日米軍人等にも受信契約を結ぶ義務があると考えておりまして、その旨を、外務省を通じまして在日米国大使館及び在日駐留米軍との折衝を行ってきたところであります。
このため、在日米軍人等にも放送法第三十二条に基づく受信契約を結ぶ義務があるというふうに考えております。また、それに基づく支払い義務があるものという認識でございます。その旨、外務省を通じて在日米国大使館及び在日米軍に折衝を行ってきたところでございます。
先日の本委員会で、上田委員から提起された在日米軍人等のＮＨＫ受信料問題につきましては、現在、政府から在日米国大使館に協議の開催を申し入れているとのことであります。こうした動向を見て、今後、本委員会として判断してまいりたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三分散会
○塩田政府委員 御指摘の多摩サービス補助施設は在日米軍人等の福利厚生施設として現在使用されております。内容的には、ゴルフ場の部分と屋外練成地区とに分かれておりますが、いずれも現在使用されておりますので、その返還を求めることはきわめて困難であるというふうに考えております。
○大場説明員 多摩サービス補助施設につきましては、かねてから地元等から返還の要望がございまして、私ども防衛施設庁といたしましても米側に対して再三にわたりその返還の可能性について打診してきたところでございますが、米側としては、この施設は在日米軍人等の福利厚生施設として大変重要な施設であるので、返還はできないということをこれまで申してきております。
○亘理政府委員 私どもの立場におきましては、具体的な地元からの利用計画がございますれば、これを関係省庁とも検討いたしまして、米側とも交渉するということでございますが、本件につきましては、現在の階段では、米側は在日米軍人等の福利厚生施設として必要であるということで、返還は困難であるという意向でございます。