1985-06-07 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第4号
このことは在日米軍事顧問団の初代幕僚長であったフランク・コワルスキー陸軍大佐の「日本再軍備」などでも詳しく書かれております。 なお、私は、大賀元海幕長が御自分の体験に基づいて、二十年、三十年自衛隊は全くアメリカ任せだったということを述べたことも非常に興味深くこの事実を裏づけるものとして聞きました。
このことは在日米軍事顧問団の初代幕僚長であったフランク・コワルスキー陸軍大佐の「日本再軍備」などでも詳しく書かれております。 なお、私は、大賀元海幕長が御自分の体験に基づいて、二十年、三十年自衛隊は全くアメリカ任せだったということを述べたことも非常に興味深くこの事実を裏づけるものとして聞きました。
、当然に自衛隊自体が維持、整備をする上に、その方法あるいはその円滑化をはかるために経験もございませんので、その当時はこのような使用状況につきまして、あくまでもＭＡＰで供与されたものの維持、補給、整備の円滑化をはかりますために、過去におきまして、米側に対しまして、このような状態で現在運営しておるが、これでいいのかというような状態、つまり進捗状況でございますが、このような状態を、当時で言いますと在日米軍事顧問団
○政府委員（蒲谷友芳君） 在日米軍事顧問団は、昨年の八月に改組されまして、現在は相互防衛援助事務所ということで、大体十数名の人がおりまして、私どものほうの関係のＭＳＡ協定の装備品の問題につきましては、現在の有償援助でわれわれが取得するものにつきましての相談相手あるいは米国との連絡、それからもう一つは、たとえば今回導入しましたＦ４Ｅのような非常に高度の技術のものを導入するという場合の、何と申しますか、
しかも在日米軍事顧問団というのは、一九五四年の三月から日米相互防衛援助協定、ＭＳＡ協定七条で設置されておる機関ですよ。これはなくなっていないです。しかもこの中でいけば、いいですか、アメリカの援助、兵器の利用、保管、軍事訓練、作戦の指導、防衛計画の基本方針、ここに至るまで指導と許可なしにはできないんじゃないですか。明らかなことです、そんなことは。
○海原政府委員 ただいま先生は、在日米軍事顧問団との関係ということをおっしゃいましたが、アメリカの軍事顧問団は、いまおっしゃいましたような作戦関係では全然権限がございません。責任もございません。
○国務大臣（小泉純也君） 在日米軍事顧問団は、先ほどお答え申しましたりおり、供与品に対するところの技術指導等をいたしておるのでございまして、やはりアメリカから供与された装備等について、まだ日本の自衛隊だけではこれが運用その他に十分でございませんので、やはり軍事援助顧問団の指導を受ける必要が現在なおあるのでござござす。
○田口（誠）委員 そこでお聞きをいたしたいことは、だんだん日本の自衛隊に力がついたから、在日米軍事顧問団の数も減ってきたのだ、こういうことなんですね。これは予算の面とは関係はございませんね。
大使館の一等書記官、それからマーグ、すなわち在日米軍事顧問団代表、この二人がアドバイザーということで出ております。日本側はアメリカ局長が代表、調達庁長官、防衛庁の参事官、アメリカ局の参事官、大蔵省の財務参事官、法務省民事局長、農林省農地局長、これらの方が出ているのであります。
そこで具体的に何がこちらにくるようになるかということは、防衛庁から在日米軍事顧問団の方へ要求を出しまして、向こうの方でもこの範囲でどういうものが出せるかということをきめまして、それでくることになるわけであります。この金額だけで、その中が何が何であるかということはわからないわけであります。
それと並行して、防衛庁と在日米軍事顧問団、自衛隊統幕部と在日米軍参謀部を初め、日米両軍の各級機関で、同種の会合が常時行なわれていたと伝えられております。また、共同作戦計画のもとに日米両軍の合同演習もしばしば行なわれたといわれております。この間の事情を、藤山外相と赤城長官から国民の前にここに詳しく発表をしていただきたい。
○伊藤顕道君 佐薙説明員に二、三お伺いしますが、昨年の五月防衛庁の要請で、在日米軍事顧問団から新戦闘機種について説明が行われたと思うのです。Ｆ—１００、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６とＮ—１５６Ｆと、こういうふうな機種についていろいろ説明があり、結論としてＦ—１０４Ａが日本の防空に最適であろう、そういうふうになったと聞いておる、その点の真相を一つまず承わりたい。
第一は、昨年の五月に麻布の六本木で在日米軍事顧問団と防衛庁の幹部が会同したときに、在日軍事顧問団から、次期主力戦闘機に対して何らかの推奨があったかどうかという問題について、出席者から直接調査をして、日時人並びにその意見を御報告をお願いしておきましたが、その結果はいかがでありますか。
ただいままで私どもの接触しました範囲におきましては、在日米軍事顧問団は、この機種の選定について積極的に日本政府に意見を述べることを、きわめて慎重に差し控えるような態度を示して参っております。
○八木幸吉君 在日米軍事顧問団が次期主力戦闘機を推奨したかどうかという問題は、調査の後でないとわからぬということでありますので、その点は別にいたしまして、一体在日の米軍事顧問団の目的、任務はどういうものであるか、伺いたいと思います。
○伊藤顕道君 昨年の五月、防衛庁からの要請で、在日米軍事顧問団から、いろいろ機種についての幾つかの説明を聞いておるわけです。
本件につきましては、当初購入の計画を立てました際、在日米軍事顧問団に資料の提供方を申し入れたのでございますが、軍事顧問団では、Ｃ—４６Ｄ型輸送機の運用と整備に最も深い経験を持っておるところのシビル・エア・トランスポート会社の資料によることが適当であろうというふうに推薦して参りましたので、担当官を台湾に派遣いたしまして、同会社について実地調査いたしました上、同会社の提出資料に信憑性十分ありと考えまして
この相互武器開発計画なるものは、アメリカが日本の兵器に関する優秀な着想、たとえば魚雷、中型戦車、小型潜水艦等の着想に対して資金的援助をするということでありますが、読売新聞の報ずるところによりますれば、去る十日、防衛庁技術研究所は、在日米軍事顧問団に対し、この計画によりアメリカの援助を受けたい兵器の種類及びこれに要する費用の日米分担希望額を提示したということであります。