2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣(岸信夫君) 仮定の御質問についてお答えを差し控えさせていただきますが、地域の安定、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、在日米軍と自衛隊は様々な事態に対応するため万全の対応を取ってきております。
○国務大臣(岸信夫君) 仮定の御質問についてお答えを差し控えさせていただきますが、地域の安定、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、在日米軍と自衛隊は様々な事態に対応するため万全の対応を取ってきております。
○小西洋之君 いや、今申し上げた話は、最後に大臣がおっしゃられたアメリカ軍、在日米軍の存在が我が国に対する武力攻撃の抑止力になっているという文脈ではなくて、アメリカと中国が武力衝突、紛争を起こして、それに安保法制に基づいて自衛隊が言わば後方支援活動あるいは集団的自衛権、これはもうアメリカを守るために自衛隊が中国に対して武力行使を行うことですから、そういうことをすれば、在日米軍基地や日本の領域、領土というのが
防衛大臣、実は前回あえて、質疑通告していたんですが、質問を控えると言っていた事項なんですが、仮に、万が一つにもあってはいけませんけれども、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をすれば、いわゆる台湾海峡有事と言われるものですけれども、日本にある在日米軍基地は、アメリカが中国と軍事的に対峙するための最重要基盤、軍事的な基盤ですので、日本にある在日米軍基地は、当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるという
アメリカの政府として正式に決定した立場ではないと、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、私たちとしては、いずれにしましても、日米同盟の抑止力、これをしっかりと維持する、そして沖縄を含む地元の負担を軽減すること、そして、日米で緊密に連携をし、協力をするということ、こういった日米の両政府が合意をした在日米軍再編、これを我が国のためにしっかりと実施するという考えには全く変わりはないということでございます
○中山副大臣 在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンを始めとする在沖米軍基地への自衛隊の配備について、現時点において何ら具体的に決まった計画があるわけではないということでございます。
在日米軍と自衛隊の基地についてなんですけれども、自衛隊とアメリカ軍の間でも、先ほど来からお話がありましたように、ACSAの協定は締結されています。提供される物品役務の区分の中に、保管業務、施設の利用というのもあります。
もしそうなれば、約五万人が駐留する在日米軍基地は出撃拠点になる。 菅総理は、台湾有事が集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に該当することについては否定していないわけですよ。
同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致しました。 さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策という現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認しました。
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の2プラス2で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
その上で、二〇〇六年の日米ロードマップ以降に行われてきている在日米軍の再編については、2プラス2において現行の取組を実施していくこととしており、引き続き地元の負担軽減を図りつつ、着実に実施してまいります。 重要技術などに対する国際連携についてお尋ねがありました。 先月の日米豪印首脳テレビ会議では、重要技術のサプライチェーンに関する対話などを行う作業部会の立ち上げで一致をしております。
ただいま御指摘のございました、在日米軍横田基地で開催されております関東航空機空中衝突防止会議につきまして、二十五年四月に行われた後のものにつきまして、防衛省では、平成二十七年四月十一日、そして平成二十九年四月十五日、それから令和元年七月二十日に行われたものについて開催を確認しております。 これらのうち、平成二十七年四月の会議につきましては、防衛省・自衛隊からの出席は確認されませんでした。
訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限に図っていく、こうした認識は日米間でも共有を図ろうとしており、三月十六日に実施した2プラス2の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン米国国防長官に対し、茂木外務大臣、岸防衛大臣から、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用について要請し、引き続き緊密に連携することも確認をしているところであります。
在日米軍基地に対する個人の意見、つまりは内心をさらされるのではないかという不安、また今後の訴訟をためらわせるということにもなると思います。 訴訟提起という個人の正当な権利の行使、政治活動、市民活動の萎縮をもたらすことになると私は思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
北朝鮮がこれまで短距離弾道ミサイルを飛ばしても、トランプ政権では、ICBMをレッドラインと設定していたため、我関せずというアメリカの姿勢でしたが、日本にとっては、短距離弾道ミサイルも深刻な脅威であり、在日米軍がその標的にもなり得ます。
同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致いたしました。 さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策といった現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は、互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認いたしました。
ただでさえ在日米軍基地の七割が集中する沖縄県民に、台湾有事を想定した米軍機の超低空飛行訓練など、更なる基地負担を押し付けるものです。
取組について質問をさせていただいたところではあるんですが、ちょっと時間ですので、重要な問題ですのでまた機会を改めたいと思いますが、ちょっと私の認識を申し上げますと、今日質問通告をしてはいたんですが、あえて質問はしないようにいたしますけれども、台湾有事、アメリカと中国が台湾をめぐる有事が生じた際に、日本が安保法制に基づく後方支援であれ、あるいは存立危機事態、集団的自衛権行使であれ、すれば、日本にある在日米軍基地
○国務大臣(岸信夫君) 在日米軍、自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておるところでございます。
○岸国務大臣 三月二日の予算委員会において、委員の御質問に対しまして、事実関係を確認中である旨を申し上げた件につきましては、在日米軍のハイレベルを含め、引き続き様々なやり取りを行っているところでございます。
○岸国務大臣 令和三年四月十九日現在、在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、防衛省が原告に支払った損害賠償額の総額は約七百六億円であります。 この内訳としては、損害賠償金約五百四十八億円、それから遅延損害金の約百五十八億円であります。 また、これまで米側から損害賠償金等の負担はございません。
安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。」とした上で、六項目ございますが、そのうちの二項目めで、御指摘の、「在日米軍は、国際民間航空機関(ICAO)や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と。
在日米軍施設・区域の七割が集中する沖縄県、また自衛隊の南西シフトによって自衛隊ミサイル基地が住民の反対を押し切って建設されてきた南西諸島の市町村に対しては、この法案はとりわけ大きな影響を与えるものです。 沖縄県は、第二次世界大戦で我が国唯一の地上戦が展開されることとなり、四人に一人の県民が犠牲になりました。
また、沖縄における米軍施設・区域の形成過程の詳細については、これも防衛大臣の御答弁のとおりでございますが、様々な施設があった土地が戦時中に接収され普天間飛行場が形成されたほか、国土面積の〇・六%の県土に在日米軍専用施設・区域の約七割が集中しているものと承知をしてございます。
○国務大臣(岸信夫君) 恒常的な共同使用についてですけれども、これは、在日米軍の施設・区域の一部の日本側による使用のうち、訓練等のための一時的な共同使用とは異なり、例えば自衛隊の部隊が常駐するような恒常的な使用のことを指します。
○加藤国務大臣 米軍の飛行に関しては、在日米軍のハイレベルを含め様々なやり取りが行われてきており、これまで、米側からは、ICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないこと、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではないこと、飛行に当たっての安全確保は最優先事項であり、米軍の飛行はICAOのルールや日本の航空法と整合的
一般に、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を行って活動することが当然の前提です。
御指摘の資料は、平成二十五年四月二十一日に在日米軍横田基地で開催された関東航空機空中衝突防止会議で配付された米軍資料の一部であると承知いたしております。
7 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 8 規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
松山空港の管制を行っている岩国基地は、在日米軍再編によって、今、沖縄を超えて東アジア最大級の米軍基地となりました。岩国基地には軍用機が百二十機以上と倍増し、そのため愛媛県内では米軍低空飛行が急増しており、今年度、過去最多である二百五十件以上の超低空飛行の目撃情報が愛媛県庁に寄せられています。
7 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 8 規制改革に当たって、政府は形式主義的な制度・慣行を率先して見直し、テレワークなどを含めたデジタル化を積極的に推進し、我が国を災害や非常事態に強いイノベーティブな社会構造としていく方策を早急に採るべきである。
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました在日米軍駐留経費の負担につきましては、今後の交渉次第であり、その内容や進め方を予断することは控えさせていただきますが、いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
まず、外務省に確認しますが、在日米軍は、米軍関係者による事件、事故の防止策の一環として、いわゆるリバティー制度の下で、米軍兵士の外出や外部での飲酒を規制しております。現在の規制内容、これはどうなっておりますか。
御指摘の日米首脳会談におきましては、安倍前総理大臣とオバマ大統領との間で、先生から御紹介がありましたとおり、日米同盟強化の方向性について率直に議論が行われ、また、普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致いたしました。 それ以上につきましては、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えさせていただければと思います。
○赤嶺委員 在日米軍は、通常のリバティー制度に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限も課しております。それはどういう内容になっていますか。
これを受けまして、日米間で協議を行ってきた中で、防衛省から地元の理解を得ることの重要性を説明し、在日米軍の即応性の維持について意見交換をした結果、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、在日米軍の即応性を維持するための訓練の実施は必要不可欠であり、二十一時までの訓練が必要であること、それから、予定訓練の全てが実施できなかった場合、その代替日としての予備日を使用せざるを得ず、このことは訓練日数の合意の
私は、この延長線上に、沖縄からフィリピンと言っていますが、沖縄というよりは日本と言った方がいいかと思いますが、日本のどこかに、在日米軍基地に中距離ミサイルを配備するなり、あるいは移動式ミサイルを装備した部隊を配置する、そういったことが求められる場面が近い将来来る可能性が高いというふうに考えておりますが、大臣の認識はいかがですか。
また、在日米軍駐留経費特別協定が閣議付議期限に間に合わないこと、参議院先議が予定されていた貿易保険法改正案の提出を取り下げること、デジタル改革関連法案の関連資料に誤りがあったことについて、参議院への説明が遅延しました。 その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。
○国務大臣(加藤勝信君) 済みません、お答えする前に、先ほど、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書と言うべきところを決議案と申し上げたので、訂正させていただきます。 政府の中において、御指摘のような場合に国会でどのように報告するのかといった明文化した統一的ルールはないということでございます。
このうち、参考資料に誤りのあったデジタル改革関連法案、予算関連法案の提出期限に間に合わなかった在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正決議案については、参議院への御報告が遅かったと認識をしております。 また、貿易保険法案については、参議院先議の法案としていただいたにもかかわらず、提出予定を取り下げることとした際に丁寧な説明が不足していたものと認識をしております。
○長峯誠君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長し、二〇二二年三月三十一日までとすることを規定するものであります。