1954-03-16 第19回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○加藤（勘）委員 そうしますと、この顧問団の権限等についての何か調整の機関、たとえば現在日米行政協定実施のために合同委員会が設けられておるように、何かそういうような特別な機関でもできて調整に当られるのですか、その点はどうなりますか。
○加藤（勘）委員 そうしますと、この顧問団の権限等についての何か調整の機関、たとえば現在日米行政協定実施のために合同委員会が設けられておるように、何かそういうような特別な機関でもできて調整に当られるのですか、その点はどうなりますか。
大高根射撃場の調達に関して陳情せよということで参つたわけでありますが、大高根射撃場は現在日米行政協定の実施に伴う施設区域として調達を受けている状況にあります。その以前の関係から申し述べまして、調達の実態について深く触れて参りたい、こう存じております。 まず現在の在日米軍が使用する以前の状態はどのようであつたかということを申し述べたいと思います。
もちろん、現在日米行政協定が進行中でありますが、ただいま野田国務大臣が御発言になられた線に沿われて進めておられるということを確信しております。しかし過渡的な切りかえ時期におけるこの種の法律案がたくさん出ると思うのでありますが、特別調達庁当局としてはこの法案を御提出になるとき特別調達庁だけのお考えでお出しになりましたか。