2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。
例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。
ウィリアム・フランクリン在日米国商工会議所会頭並びに会議所の理事会、そして会議所の全会員を代表いたしまして、本日このような重要な問題につきまして当会議所の意見を発表させていただく機会をいただけたことを大変うれしく思っております。 当会議所は、日米両国政府とともに協力し合い、きょう申し上げましたような問題点につきましての公正かつ持続的な解決策を模索していくつもりでおります。
○井嶋政府委員 ただいま御指摘の書簡につきましては、五月十二日付で在日米国商工会議所会頭名、中曽根総理あてという文書が発出されております。このコピーが昨日私ども司法法制調査部にも参っております。この書簡自体にコピーの配付先がついてございますが、それによりますと安倍外務大臣を初めといたしまして、鈴木法務大臣、衆参法務委員長などにもコピーが送られたというふうになっております。
次に、国際経済問題小委員会は、現在我が国が厳しい対応を迫られております経済摩擦問題を調査項目とし、五名の参考人から意見を聴取し、また政府当局に対し質疑を行いましたが、特に、ハイディ在日米国商工会議所会頭を初め、米国、アジア及びＥＣを代表するものとして三人の外国人参考人から個別に意見を聴取し、我が国市場へのアクセス問題を中心に率直な意見を交換することができましたことは、この問題への適切な対応を探る上で
本日は、国際経済摩擦について、参考人として在日米国商工会議所会頭ハーバート・Ｆ・ハイディ君の御出席をお願いいたしております。なお、本日の通訳は蜂屋美季子さん及び橋本敬子さんの両君でございます。よろしくお願いいたします。 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の方におかれましては、本日は御多忙中のところ、当小委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。