2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
在日米国商工会議所では、日本政府に対してＬＧＢＴカップルへの婚姻の権利を認めるよう提言を二〇一八年に行っております。ＬＧＢＴカップルの婚姻が認められれば、日本でビジネスを行う企業もＬＧＢＴカップルの権利や保護が充実して、よりインクルーシブな生活・職場環境を整備することにより、国際的なレベルの人材確保において他国と対等な条件で競争することができるようになるという指摘であります。
在日米国商工会議所では、日本政府に対してＬＧＢＴカップルへの婚姻の権利を認めるよう提言を二〇一八年に行っております。ＬＧＢＴカップルの婚姻が認められれば、日本でビジネスを行う企業もＬＧＢＴカップルの権利や保護が充実して、よりインクルーシブな生活・職場環境を整備することにより、国際的なレベルの人材確保において他国と対等な条件で競争することができるようになるという指摘であります。
○西田実仁君 執行管轄権の観点等ということも述べられているのだと思いますけれども、今回、情報通信審議会の最終答申案に対するパブリックコメントを拝見いたしますと、在日米国商工会議所から、通信の秘密要件というのはガラパゴスのようなもの、あるいは、総務省は、実質的な域外適用の必要性やその範囲を検証することなく、また、現行の規制下でどのように執行するかを明確にすることなく、当該規制を外国事業者に適用しようとしているとの
さらに、例えば、在日米国商工会議所がありますけれども、ここが、ほかの、オーストラリア・ニュージーランドの商工会議所、英国商工会議所、カナダ商工会議所、アイルランド商工会議所が合同で、日本政府に対して、同性婚を認めるようにという意見書を公表されています。ビジネス、経済の観点からも、企業全体の生産性を最大化する、このために同性婚を認めるべきだということを経済界も言っているわけです。
去年の五月だと思うんですけれども、在日米国商工会議所意見書が出ておりますけれども、この意見書の中でも、これ、アメリカのカジノ産業も入っております、当然三つぐらい入っているそうですけれども、こういうふうにはっきり書いてありますよ。カジノ産業等々、アメリカ側が求めていること、ＩＲにおける顧客への金融サービスの提供を認めることという、こういう要求が出ている。しかも、ここまで書いてある。
実際、規制改革推進会議でどんな方が、ＴＰＰ協定が合意になってから行われているのかなというのを見ても、ＡＴカーニーの方とかゴードン・ブラザーズ・ジャパンの方とか、あるいは在日米国商工会議所、米国研究製薬工業協会、こういうところが次々に参加して現に議論に参加している、意見を述べている、こういうことになっているわけですね。
これは一体誰の要求に基づくものかということなんですが、在日米国商工会議所、この意見書で、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」という意見書がございます。この中でこう言っているんですね。ＩＲにおける顧客への金融サービスの提供を認めること、これは日本でカジノビジネスが成功する上で不可欠である、こういう記述があります、意見書の中に。
こういった貸付けについて、顧客の利便性云々という話なんかもしますけれども、そもそも、在日米国商工会議所の意見書、統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築という文書を出しております。この在日米国商工会議所の意見書では、ＩＲにおける顧客への金融サービスの提供を認めること、これは日本でカジノビジネスが成功する上で不可欠であると要求をしています。
あのときに在日米国商工会議所からの要望というのがありまして、郵便局の次は、それこそ信用事業だ、農協の共済だ、共済事業だという話がありまして、果たして、そういうことを考えると、これからどうなっていくんだろうという不安な気持ちもありますし、そして、やはり非常に現場の皆さんから評価も高いということで、共済事業を縮小させるようなことがあってはいけないと、むしろ充実させなければいけないんじゃないかということを
例えば、在日米国商工会議所はカジノの中での消費税を掛けるなという要求をしています。じゃ、例えばカジノのギャンブル支出に消費税を掛けないと、しかし、ギャンブルに使わずにほかの商品を買えば消費税掛かるわけですね。そうすると、これ、差引きすると税収が減る可能性だってあるわけです。
一方で、巨大な投資をしてくださいということで競争させますので、例えば、在日米国商工会議所は、日本ではゲーミングタックスは一〇％以下にしろと、余り高くすると投資する魅力がなくなりますよということでやっているわけですね。それがあってかどうか、納付税というような形でそこが非常に曖昧にされているということかなというふうに思っております。 差別化については、私もよく分かりません。
○櫻井充君 これ、郵政民営化のところと僕は相当大きく絡んできているところがあると思っていて、なぜかというと、アメリカ側からというか、在日米国商工会議所からずっと来ているのは、簡易保険がＷＴＯ違反であるとか、そういう話になってきていてターゲットになってきました。
○岡本（充）委員 例えば、先ほどの准組合員の利用に当たってはという話ですけれども、これは今回の提言でも出ておりますけれども、いわゆる准組合員の利用のあり方については、ことしの一月ですか、在日米国商工会議所意見書の中でも、准組合員の事業利用が多くなっていることに対して懸念が示され、事実上、不特定多数に対して商品を提供することができるということについて、撤廃または縮小するための対策を講じるべきである、こういう
在日米国商工会議所は、外資系を含む保険会社と共済等が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、共済等による新製品の発売や既存商品の改定、准組合員や非構成員を含めた不特定多数への販売、その他一切の保険事業に関する業務拡大及び新事業への参入を禁止すべきであると言っています。全ての共済等は、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置かれるべきであると主張しています。
去年の二月の予算委員会でも、私は、在日米国商工会議所が、ＪＡグループの金融事業を制約せよ、さらに、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えているとまで向こうは書いている。政府がいろいろ言おうとも、向こうの側はそういう形で来ているということを私は予算委員会でも取り上げました。
在日米国商工会議所が貿易の障壁として毎年取り上げているのがこの共済の問題であります。アメリカはこれまで共済を民間保険会社と同等の規制を課すべきであると要求してきました。その主たる対象は、ＪＡ共済、全労済、生協共済など事業規模の大きいものを想定しています。 既に我が国の共済については、二〇〇五年と二〇一〇年の保険業法の改正によって共済も保険業法上の規制が課せられました。
例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。
既に、よく考えていただきたいのは、二〇一五年十二月に在日米国商工会議所が、「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」との意見書を公表しています。これまでも出されていますが、今までは、ＪＡ共済、農協改革を求める問題が中心でした。
しかし、御指摘のような在日米国商工会議所を初め、多くの特定の団体それぞれがいろいろな意見書を出しております。その多くの意見書一つ一つについて反論するということは行っておりません。ただし、御指摘をいただきましたので、いま一度説明をさせていただきましたが、内容において、我が国の共済制度、この指摘のようなことは当たらないということを改めて御説明させていただいている次第であります。
○岸田国務大臣 そもそも、御指摘ありました在日米国商工会議所ですが、定期的に会員企業の意見を取りまとめ、意見書を公表しており、その一環として御指摘の共済に関する意見書も公表されている、このように承知をしております。そして、この意見書において独自の要請を行っているわけであります。
先生がお触れいただきましたこの共同声明につきましては、御案内のとおり、日本の経済団体連合会、いわゆる経団連と在日米国商工会議所、いわゆる民間セクターにより取りまとめられたものでございますので、総務省におきましては、本文言がどういう意図なり経緯で記載されたかどうかについては、当事者ではございませんので承知をしていないところでございます。
○斉藤（和）委員 この在日米国商工会議所が出した意見書の中には、農協法の改正案の可決を歓迎し、一九五四年に農協法が制定されて以降、安倍政権が初めて大規模な農協の改革を実行したことを高く評価している。この改革は、有意義な構造改革の達成に向け、大きく前進していることを示しているというふうに、農協法改正が構造改革の前進だと絶賛しています。
昨年の十二月に在日米国商工会議所が意見書を出しました。それは「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」というもので、その中で、ＪＡグループの改革を進めるべきとの内容が含まれています。 大臣は、この意見書、どのような御見解を持っていらっしゃるでしょうか。
しかも、政府から提出された改正法案は、在日米国商工会議所や規制改革会議が推し進めようとする、企業と投資家が岩盤規制によって参入できなかった農業に参入し、新たなビジネスチャンスとするための法案であり、農家や農村の活性化どころか、家族経営農家の切捨て、農村コミュニティーの崩壊につながりかねません。
御承知のように、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪが、まず第一番目に、ＪＡグループの金融事業を金融庁監督下にある金融機関と同等の規制に置くべしと、要するに農水省から金融庁に移すべしということを言っているわけですね。これはもう、言葉を換えれば、要するに農協監査ではなくて公認会計士監査に移せということだと思うんですね。
今でも在日米国商工会議所というのがあります。小泉郵政も僕はどうもあのにおいがしてならないんですね。 今回もそのにおいがしてならないんですが、はっきりと、出自はアメリカでこれは駄目だと断言してくださったのは先生だけなんですね。そういうことで留飲がどっと下りたような感じがして、もっともっと、じゃ、追及してみようかなというような気持ちにもなりました。