2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○小西洋之君 今、大臣が御紹介いただいた二つ目の事例ですね、大臣、どういうものか分からないがとおっしゃいましたけれども、これは先生方も御記憶にあろうかと思いますけれども、在日朝鮮人総連合会です、いわゆる総連ですね、総連の中央本部ビルを押収することができるというような判決が出たわけでございますけれども、そうした文脈の中で北朝鮮がそうした、これは不当な主張、発言だと思いますけれども、そういうことをしたというわけでございます
○小西洋之君 今、大臣が御紹介いただいた二つ目の事例ですね、大臣、どういうものか分からないがとおっしゃいましたけれども、これは先生方も御記憶にあろうかと思いますけれども、在日朝鮮人総連合会です、いわゆる総連ですね、総連の中央本部ビルを押収することができるというような判決が出たわけでございますけれども、そうした文脈の中で北朝鮮がそうした、これは不当な主張、発言だと思いますけれども、そういうことをしたというわけでございます
例えば、表面上、在日朝鮮人総連合会のホームページには、朝鮮学校の管理運営は各都道府県において認可を得た朝鮮学校が学校教育法及び私立学校法にのっとり独自に行っている等々が書いてあるわけですよ。でも、現実に朝鮮総連の内部資料を見ると、こう書いてあるわけですよ。朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導の下、教育会が責任を持っている、教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている。
すなわち、南北首脳会談を受け、離散家族訪問団の交換、板門店の南北連絡事務所の再開を初め、南北間の鉄道、京義線の連結、在日朝鮮人総連合会所属の在日朝鮮人の韓国への故郷訪問などで合意しております。さらに、南北朝鮮間の問題だけでなく、我が国との間でも、八月下旬に東京において開かれた日朝国交正常化交渉を踏まえ、日本人配偶者の里帰りも九月には再開されています。
する日本輸出入銀行の融資反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第三八九六号） 新たな地震災害保険・共済制度の創設に関する請願（小坂憲次君紹介）（第四一七〇号） 同（羽田孜君紹介）（第四一七一号） 同（北沢清功君紹介）（第四三〇九号） 同（小川元君紹介）（第四三七四号） 同（宮下創平君紹介）（第四三七五号） 同（村井仁君紹介）（第四三七六号） 同（堀込征雄君紹介）（第四四六四号） 在日朝鮮人総聯合会
同（安倍基雄君紹介）（第一六一三号） 同（熊谷弘君紹介）（第一六一四号） 同（河野洋平君紹介）（第一六一五号） 同（野田実君紹介）（第一六一六号） 同（古屋圭司君紹介）（第一六一七号） 同（小里貞利君紹介）（第一六四〇号） 同（木部佳昭君紹介）（第一六四一号） 同（田邉國男君紹介）（第一六四二号） 同（中尾栄一君紹介）（第一六四三号） 同（船田元君紹介）（第一六四四号） 在日朝鮮人総聯合会
○湯浅政府委員 東京都が在日朝鮮人総連合会の中央本部に対しまして不動産取得税を免除したことを記載した資料があることは承知いたしております。
それから昭和六十一年七月の選挙に係ります選挙運動の収支報告書に基づきますと、寄附者の名称欄には、在日朝鮮人総連合会あるいはこの略称と思われるような名称の記載はないという旨長野県選管から回答をもらっております。
○浅野（大）政府委員 あらかじめ調査をするようにという御連絡がありましたので、私の方といたしましては、まず自治大臣に届け出られております指定団体、これは私どもが所管しておりますから直ちに作業ができますので、それにつきまして昭和六十一年分、六十二年分及び六十三年分の政治資金収支報告書を調査いたしましたが、ただいまお挙げになりました二人の方につきまして、その報告書の寄附者の名称欄に在日朝鮮人総連合会、在日本大韓民国居留民団
その中には在日朝鮮人総連合会、在日本大韓民国居留民団等の名称の記載はございませんでした。 それから、御質問でも言われましたように、選挙運動の収支報告書は都道府県選挙管理委員会が所管しておりますものですから、これにつきましては照会をしてみたいと思っております。
並びに現在までの指紋押捺の拒否及び留保の状況、それから改正案についての在日韓国人、民団系の皆さんあるいは在日朝鮮人、総連合系の皆さん、そしてまたそういう皆さん以外の在日外国人の反応、さらにこれらに対する法務省としての対応など外国人登録法をめぐる最近の状況についてお伺いできたらと思います。
ついでにお尋ねしたかったのは、進学状況あるいは在日朝鮮人総登録数から見た生徒数の比率、いわゆる日本人の進学率の対比などお答え願いたかったわけです。これはもう統計が文部省からも出ておりまして、実は朝鮮の方の進学率は大変に高いです。日本を凌駕するくらい高い。それだけ教育の果たす役割りは日本以上にさらに大きいということなのです。
それから公安調査庁という情報官庁は、国家に対して暴力的破壊活動を行う可能性のある団体として、いまでもまじめに日本共産党と在日朝鮮人総連合会を考えていると、こんなアナクロとしか思えない立場で情報活動をしていたら、内部の人間もばかばかしくなるはずだと、要するにこんな役所、いまの時代には無用の長物ではないかというふうにいろいろ書いてあるわけです。
これも私は「法律時報」一九七五年六月号の中から抜いていろいろ言うわけですが、在日朝鮮人総連合の方がこの文章を書いたわけです。 入国審査官は市町村長とはちがって、武器の携帯と使用が許されており、在日外国人を収容したり、退去強制にしたりする官憲である。とりわけ在日朝鮮人にとって入管は、在日朝鮮人を「管理」、取り締まるうえで戦前の「特高警察」と同じような機能をもつ機関であると見られている。
そして問題を提起しているだけではなくして、現にそのことによって、韓国の国会議員が日本の大学で、在日朝鮮人総連合会というのですか、あそこから資金をもらって勉強しておったということが重要な根拠になって、そして処刑をされているという事実が本人の言葉を通じて出されている。これは非常に重要な問題だと思うのですね。そういう資金をもらったからといって処刑される。その情報を日本から提供している。
現に死刑に処せられた人まで出てくるとするならば、現に在日朝鮮人で向こうで政治犯としてつかまっている人はどれだけおって、その人たちに対して、日本政府が提供しなかったら——学資をもらっておったとか、在日朝鮮人総連合との関係でどうのこうのというものは、ＫＣＩＡが日本で活動するか、ないしは警察か日本のそういういろいろな分野のところが活動しなかったら、情報提供しなかったらできない話じゃないか。
そしていろいろと苦労された結果、三十四年に函館でパチンコ店を開業し、その事業にも成功され、また在日朝鮮人総連合の函館の支部の委員長という社会的地位にもついておられたそうでありますが、この方の弟さんがやはり郷里の慶尚南道のほうから昭和三十九年に日本で勉学しようとしてやってこられた。
この韓国のＣＩＡの日本における活動は、在日朝鮮人総連合会関係者の情報の収集、韓国籍の在日朝鮮人の反対派に対する監視と情報収集をやっておって、いままで公表されたものでも六件の不当な不法事件があるわけです。これが韓国の反共法、国家保安法に基づいて行なわれているといわれますが、これは間違いのないことだと思うわけです。
日本政府は破防法適用団体として在日朝鮮人総連合会を指定いたしておりますが、いわゆる総連の情報をつかむのに、日本人よりも同国人のほうが都合がいいのはもちろんでありますけれども、そういうことで、総連の動向などについても、日本国内で絶えず目を見張っておるところの韓国中央情報部員、そういう者から情報をとっておる、あるいは情報を交換しておる、公安調査庁などと日本におる韓国中央情報部員との間に、そういう連絡関係
○宮之原貞光君 六月の十二日ですか、在日朝鮮人総連合中央本部から要請書が警視総監あたりに出されておりますね。それを御存知ですか。
実は、私の手元にあります在日朝鮮人総連合会中央本部の六月十二日付警視総監あての要請文の中に、非常に短い文章ではありましたけれども、「日本人学生がひきおこしている朝鮮高校生にたいする集団暴行事件は、「出入国法案」に反対する世論が日ましに高まっているのを抑えようとするものである。」という断定がございます。
しかし、この在日朝鮮人総連合会及び東京の華僑総会等からそれぞれ要請がわれわれのところへきているわけですけれども、その要請としては、出入国法案についてたいへんな心配をしているわけですよ。したがって、これらの心配を日本政府としてはどのように受けとめて、どのように解決をしようとしているのか、こういう問題についてもこの機会にお伺いをしたいと思います。
そこでまず第一に在日朝鮮人総連合会に対する問題を聞きたいと思う。一体今日の朝鮮総連が朝鮮総連として過去に暴力主義的破壊活動をやったということはありますか。ないでしょう。どうなんですか。
それからさらに「在日朝鮮人総連合中央本部」という判こを押した封筒の中に「抗日パルチザンの回想記」という本が入ってこれまた大量にばらまかれたそうであります。そのほか「統一評論」でありますとか「路線」とかいろんな雑誌のたぐいがばらまかれた。