2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
そういう意味では、問題となっている制憲議会の設立も野党側とほぼ合意された、こう言っているわけですが、野党側がこれを逆に拒否をしているという状況があるわけですから、そこの話合いを何とか周りから督励をするというか、そうした努力が求められるのではないかということを申し上げているわけでありまして、そういう意味で、是非とも、言ってみれば、イシカワ大使そのものを大臣はよく御存じのようでありますし、在日大使としては
44件の議事録が該当しました。
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2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
昨今では、欧米各国の機関でございますとか企業の方々、五十カ国から訪問を受けておりますし、直近では、アメリカのケネディ在日大使なども視察されたと思っております。 また、再処理のみならず、その前工程でありますウランの濃縮、それから低レベル放射性廃棄物の埋設、こういったところも日本原燃は取り組んでいるところでございます。
2010-05-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ことし二月十七日に、岡田外務大臣はルース在日大使に対して、ＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づいて、防衛省と国防省当局との間で画像ジャイロ計画を進めることについて了解覚書を交わし、事業取り決めから実施細目の取り決めを行うことなどを確認した日本政府の書簡を送っています。
2010-05-14 第174回国会 参議院 決算委員会 第9号
一つは、高等学校に対応する外国の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって文部大臣が指定したものということで、いわゆる外国人学校の中で本国が、うちはそれは学校教育制度において大体高校並みのものと位置付けていますということの確認が取れたものということでありまして、これは在日大使館に対して当該の位置付けを確認をすることで指定をしました。
2010-04-07 第174回国会 衆議院 外務委員会 第10号
そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、中国の在日大使をお呼びして懸念をお伝えした、そのときの中国大使はどういう反応というか、大臣に対してお答えをされたんでしょうか。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
一九九八年の八月五日には、これはモッタキ外務大臣、当時在日大使でありましたけれども、イラン・イラク戦争のときに、当時イランが北朝鮮から支援を受けていたことを認めたと。 こういうようなことで、昔から結びつきはあると思っておりまして、これは大臣にお伺いしますが、北朝鮮とイランとの連動というか、核をめぐる連動というのは注意が必要だと思いますけれども、どういうふうに日本は考えておられますか。
2006-05-30 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
イランと日本の場合は、友好関係というのは、特にアメリカは完全に関係が断ち切れておりますので、その中にあって、日本というのは、今の外務大臣が前の在日大使でもありましたし、関係もあって、私、この半年間でモッタキという人と何回やりましたかね、日本に来たのと電話でやったのが三回ぐらいあるかな、何かいろいろそういった関係が維持できているというのはアメリカにはありませんので、そういった意味では、日本との関係は決
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
私自身も、先般もイランの在日大使とも、いろいろな情勢を受けての会談も行ったところでございます。 そういう対話の中でエネルギーの厳しさというものを私自身も痛感いたしておるところでございますが、政府としても、とりわけ経済産業省といたしましても、総力を挙げて、エネルギーの安全保障という基点に立って御案内のとおり新国家エネルギー戦略を策定いたし、それに取り組もうといたしておるところでございます。
2005-06-09 第162回国会 参議院 環境委員会 第17号
そうすると思わぬところから賛同が上がりまして、アラブの在日大使が賛同だと、それに賛成するということで、思わぬところから御賛同もいただいて、日本の取組、明確に、具体的なこの取組が世界に発信していくという一つの例になれればと、このように思っているところでございます。 もちろん、省エネの技術といったようなことにつきましても、環境大臣としても後押しをできるようにしてまいりたい。
2003-05-22 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
なくとも我々は、大変荷が重うございますけれども、この改革のリーディングヒッターになれと、こういうことで大変職員も努力しながら頑張っているということを申し添えたいと思いますし、またこれを進めていきたいということで、先ほどの局長も政務官も答えました証券化に関しましても、日本で初めてのことですから、どうなっているのかということを、これは先んじて十三年の三月から、私が初めてアメリカにお願いをいたしまして、在日大使
2000-02-24 第147回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
元在日大使でありましたマンスフィールドさんも、いわゆる世界の中でも最も重要な二国間関係というふうにお述べになったように、この関係というものをいかに大事にしていくかということも大変重要なことではないかなというふうに思うわけであります。 と同時に、この日米同盟の重要性を考えますときに、昨年はガイドライン関連法案の成立という大変有意義な、そしてまた大変重要な法案が通ったということであります。
1995-10-04 第134回国会 参議院 本会議 第3号
これは在日大使あるいはニューヨークにおきます外相会談、さらには日米安全保障協議委員会、あらゆる機会、あらゆる場を利用して強く申し入れているところでございます。 これを受けましてアメリカ側も、沖縄に駐留する海兵隊の「反省の日」というものを設けて、通常の訓練を休止して地元への責任などについて討論を行う、あるいは講義を終日実施するというような措置をまずとっております。
1993-04-16 第126回国会 衆議院 決算委員会 第6号
白書が発表されたときにも、在日大使からコズイレフ外相に対しまして、そうした即刻の停止ということを申し入れたわけでございますが、今般の日ロ外相会談におきましても、外務大臣から投棄の即刻停止を求めると同時に、今先生おっしゃいました白書だけでは必ずしもわからない情報がいろいろあるわけでございます。
1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中山太郎君） 日本政府として何もしなかったというおしかりでございますけれども、日本政府は、まず私が湾岸諸国を歴訪して情勢の調査を行い、海部総理はアンマンにおいてイラクのラマダン副首相と直接会見をされて、一時間以上にわたって国連安保理決議に従うように強く説得をされ、さらに私自身がイラクの在日大使を招いて、日本政府の強い平和への願望とイラクの即時撤退をやるように強く要請をいたしました。
1991-02-25 第120回国会 衆議院 予算委員会 第17号
同じ一時にアマコスト在日大使が来られまして、私にいろいろとアメリカの話をされましたが、私はその際にこう申し上げました。
1990-06-13 第118回国会 衆議院 外務委員会 第9号
それはいろいろ、我が方が外務大臣あるいは防衛庁長官であるのに対して、相手側が在日大使であるとか太平洋軍司令官であるとかというようなことで、ちょっと対等じゃないというようなことで開かれないという非公式な見解も私は聞いたことがあるわけですが、最近の報道によりますと、この安保三十年を契機に安保協を発展改組させていきたい、こういうことで今日米間で話し合われていると承っているわけですが、これについて日本側がそういう
1989-06-14 第114回国会 衆議院 外務委員会 第4号
当然人民解放軍という生命と財産を守るべき立場の軍隊が、その対象たる人民、学生を主体とした皆さんであったようでありますが、銃口を向けるという事態は極めて遺憾なことであって、あってはならぬことだということで、総理からも官房長官からも、同時に事務次官が在日大使を招致いたしまして、本件について申し渡しを、我が国の立場を表明をいたしたところであります。
1989-06-14 第114回国会 衆議院 外務委員会 第4号
それから、今月の七日に外務次官が中国の在日大使を招致しました際に、日本国としては中国に対して人道的な医療援助等を行う用意があるということを申しましたが、先方からは何の反応もございません。
1989-06-12 第114回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ただ、東中さんが御指摘されました人道上の問題は、私はこれはもうはっきり申し上げなければならないというので、両院の本会議で、国民に銃口を向けるというようなことのごときはまことにもって人道上の問題だ、許容しがたい、こうしたことは村田次官を通じまして、そして中国の在日大使にお伝えしました。 だから、私たちはそういう今回の中国のいろんな混乱につきまして見解を明らかにいたしております。
1987-09-11 第109回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
今大臣おっしゃいましたように、この二十日過ぎからイラクを御訪問なさるという御計画のようですが、しかしけさの報道を見ても、イラクの在日大使は、日本は双方にパイプがあるということではいいかもしらぬけれども、どうも偏っているという批判的発言があったという報道もなされているのは御案内のとおりです。
1987-03-24 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
後援も在日大使館くらいで、出品する品物の輸送費まで日本が持ってくれぬかと、一体どっちが輸出するんだと言いたくなるような、そういうことではぐあいが悪いじゃないかということがある新聞に載っているんですね。