1988-04-27 第112回国会 参議院 本会議 第15号
また、さきの在日外国公館等の売却問題について東京都だけに任せるような姿勢でよいのか。他国からもこのような問題が提起され、各国間の不平等ということも心配されます。その上に、国公有地は国土利用法の適用でないのに在日外国公館が適用されるのは理解できないとの意見もありますが、これらにどう対処するのか。
また、さきの在日外国公館等の売却問題について東京都だけに任せるような姿勢でよいのか。他国からもこのような問題が提起され、各国間の不平等ということも心配されます。その上に、国公有地は国土利用法の適用でないのに在日外国公館が適用されるのは理解できないとの意見もありますが、これらにどう対処するのか。
○政府委員（澤田茂生君） 在日外国公館等も固定局を開設し得るということになったわけでございますが、現在五カ国の在日大使館に固定局の免許を与えているところでございます。 ただ、恐縮でございますが、外国側の要請等もございまして、具体的な大使館名につきましては、外交上の配慮ということで伏せさせていただきたいと思います。
さらにまた、講和発効後外国とのいろいろな人の往来等もひんぱんになり、また在日外国公館等の増設等も非常に多くなりまして、いわゆる外事警察の態勢を整備しなければならぬ、こういつたような状況にも相なっておる。特に日ソ国交の調整等も近く実現を見るというようなことになりますならば、こういう面についての必要な要員を確保しておかなければならぬ。