2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
そのことは、在日商工会議所が長年にわたってこの信用共済事業についてイコールフッティングを要求してきていることに照らしても成り立つだろう。 そうなってくると、結論的には、日本の農家、農協が築いてきた百兆円を超える金融資産が海外に流れてしまう、こういう可能性もあるのではないか。
そのことは、在日商工会議所が長年にわたってこの信用共済事業についてイコールフッティングを要求してきていることに照らしても成り立つだろう。 そうなってくると、結論的には、日本の農家、農協が築いてきた百兆円を超える金融資産が海外に流れてしまう、こういう可能性もあるのではないか。
このため、私も直接アメリカの在日商工会議所等々からも要望をいただきながらも、多くのところから要望があるんですけれども、日本で働く高度外国人材や来日を検討している高度外国人材から懸念の声が上がっているというのは、実際問題、本当に事実でもあります。
片や、農協金融の規制緩和を求めるアメリカの在日商工会議所は、日本政府及び規制改革会議と密接に連携し、成功に向けた支援を行うと表明しました。背景に財界とアメリカの要求があることは明らかではありませんか。しかも、全中が自己改革案を発表すると、当時の農水大臣は、政府の考えとずれがあると圧力を掛けました。農業組織を変える今回の改革案は、日本の農業の土台を破壊するものではありませんか。答弁を求めます。
御指摘の二十四条につきましては、私も直接にアメリカの在日商工会議所等から厳しく指摘を受けて、お答えしたところでございます。 要するに、だめだと書きつつ、抜いてあるところが結構広うございますので、現実問題としてそういうふうな保護主義には当たらない。
一つ、アメリカに関しては、在日商工会議所の話、日米協議の話、そして生保協会等々の要求、ちょっと手元に資料がございませんので、混然一体と私の頭の中でなっているかもしれないんですが、例えばでありますけれども、よく言われるアメリカの要求の中なんかで、いわゆる民有民営が完全に実現されるまでは銀行や保険は新規の業務を一切やるな、やらせるなというような要望もそのどこかにあったというふうに承知をしております。
この報告書というのは、在日商工会議所の中に三十幾つかあるいろんな部会の中の一つの部会の報告書だと。なおかつ、その報告のベースになっているのは実は経団連の報告書の内容をベースにしてつくったと。
私の記憶では、各国から、十数カ国の大使館、それからアメリカ、ＥＵの、つまり在日商工会議所ですか、も参加をされまして説明会は開かれたわけでございますが、淡々と説明が進みましたが、それぞれ規制緩和について要望していた箇所についてはやはり特別関心があって、何度か質問が出るという状況であったと報告を聞いております。
聞くところによりますと、アメリカの在日商工会議所というのがあるのだそうですが、そういうところから中医協などとの懇談会の中でかなり分業という問題についての指摘があったということでございます。
ただ、この在日商工会議所の挙げております五項目というのは従来から主張しておりますことでございまして、どういう経緯からこの時期にこういうものが参ったのか、直接まだ会っておりませんのでわかりませんけれども、従来の主張を再度繰り返したということだと受けとめております。
我々の在日商工会議所には二十二の常設委員会がございまして、その中の十五委員会は特に貿易問題だけを取り扱っております。この委員会の仕事は、米国商工会議所の仕事の背骨となる中心的な作業であります。日本、それから米国の政府及び政府機関の同僚の皆様とともに日米間の貿易問題を一緒に研究し、勉強し、そして日本における我々の商業面での仕事の理解を深め、問題の解決に我々の商工会議所は当たっております。
御指摘のように、これから大使館はもちろん、ジェトロあるいは各企業が持っておりますところの海外支店、あるいはまた私どものＯＴＯの諮問会議のメンバー、さらにまた在日商工会議所のメンバーとかいう、あらゆる方面を内外を通じて利用させていただいてキャンペーンに努めていきたい、こういうふうに思うところでございます。
先般、二月二十三日に国際経済摩擦に関する連合審査が行われましたが、商工、農林水産、外務、科学技術各委員会の連合審査にアメリカのスノーデン在日商工会議所の会頭も出席をされました。