2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築、こういうタイトルの意見書を出されていて、そして、ＩＲ事業者を選定する際には、カジノ運営を担うすぐれた実績を有する参加者や、大規模な複合利用ＩＲを含む複数の施設の運営、統合を成功裏に行った経験を有する参加者を含めること、こういうふうに要望して、むしろそういうノウハウを持っている、ビジネスモデルを持っているアメリカの事業所の意向を反映して、在日アメリカ商工会議所
リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築、こういうタイトルの意見書を出されていて、そして、ＩＲ事業者を選定する際には、カジノ運営を担うすぐれた実績を有する参加者や、大規模な複合利用ＩＲを含む複数の施設の運営、統合を成功裏に行った経験を有する参加者を含めること、こういうふうに要望して、むしろそういうノウハウを持っている、ビジネスモデルを持っているアメリカの事業所の意向を反映して、在日アメリカ商工会議所
なぜかというと、在日アメリカ商工会議所の存在、これがいいとか悪いとか言いませんけれど、この意見がかなり言われていて、それが捉えてこういうことになってきたのかどうか。その辺の視点、私持つんですが、先生、何かあればお教えいただきたいと思います。
○林国務大臣 日本は自由の国でございますので、先生が自由に言論されるのと同じように、ＡＣＣＪも、在日アメリカ商工会議所だったですか、言論の自由がある、こういうことだ、こういうふうに思います。
それがこのように意図しない方向に傾いた背景には、日本市場に進出を図ろうとする米国保険会社の意向を受けた在日アメリカ商工会議所、米商工会議所の意見書があるんではないか、このように実は私は思うわけでありますが、なかなか御答弁しにくいかもしれませんけれども、その点についてはいかがでしょうか。
現在、在日アメリカ商工会議所のホームページに掲載されている二〇〇四年十月十四日の要望書を見てください。電気通信から始まって商法、流通あるいは法務制度改革、十一の分野に及んで何と四百十の項目がそこに列挙されている。そして、毎年それらについての実施状況を行政ベースで日米は報告し合っている。まるで、これは日本という国の心臓にうずめ込まれたペースメーカーじゃないですか。
それから、先生御指摘の二点目の、現在でもそういう、何といいますか、直接交換する制度がなくはないのになぜ三角合併かというところでございますけれども、御指摘のとおり、エクスチェンジテンダーオファーという形で現在でも外国の会社がその外国の会社を交換する対価として日本の会社の株主に公開買い付けを掛けることはできるわけでございますけれども、これは在日アメリカ商工会議所の規制緩和要望等を見ておりますと、一番最初
公団と国際航空輸送協会、そして在日アメリカ商工会議所の間でいろんな交渉があったかと思いますけれども、この着陸料について、世界の中に比べてみて、また殊にアジアでは周辺が物すごい安いわけでございますから、どのように考えているのか、それから現在はその交渉はどうなっているのか、今後どうしようと考えているのか、この点についてお伺いいたします。
一方で、アメリカではやはり刑事罰というのはかなり厳しくしているわけでございまして、ロバート・グロンディンという在日アメリカ商工会議所の会頭については、競争原理、競争政策の不徹底が日本の経済の最大の問題点だという指摘までしている。この点いかがでしょうか。
これはたしか九五年だったというふうにお聞きをしておりますけれども、実は、私も昨年在日アメリカ商工会議所のグレン・フクシマさん、これは副会頭だと思いますが、お話をお聞きしました。この報告書というのは、在日商工会議所の中に三十幾つかあるいろんな部会の中の一つの部会の報告書だと。なおかつ、その報告のベースになっているのは実は経団連の報告書の内容をベースにしてつくったと。
○山口国務大臣 三年間に前倒しをいたしましたが、その前の五カ年計画を策定する場合にも、昨年末でしたが、ＥＵの代表それから在日アメリカ商工会議所の代表の方にもおいでをいただきまして、要望について率直に意見をお述べいただきました。
総じて、私たちこの問題を扱います国際経済問題小委員会におきまして、マンスフィールド・アメリカ大使さらには在日アメリカ商工会議所会頭、あるいは精華大学の教授のタイの方ですね、さらにはＥＣの代表も呼んで伺いましたけれども、要するにメモにする、ペーパーにすることは簡単だけれども、何といっても結果が問題だ、こういう話が全部同じように強調されておりまして、ちょっと従前の六回の市場開放対策とは意味が違ってくるものだというように